東京報道新聞

米国のドナルド・トランプ大統領が米韓合同軍事演習の大幅な縮小を指示したことを受け、米韓両軍は定例演習「乙支フリーダムシールド（自由の盾）」を当初予定より短縮し、21日で終了する方向です。両軍は18日に緊急会合を開き、23日以降に予定していた反撃作戦を想定する訓練を取りやめることで合意したものです。乙支フリーダムシールドは17日に始まり、当初は27日まで実施される計画でした。

トランプ氏は16日、自身のSNSで、米韓合同演習について米国側の費用負担が大きいとして不満を表明しました。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との関係は良好だと強調し、大規模演習は北朝鮮に不適切かつ敵対的なシグナルを送ることになるとの認識を示しています。ヘグセス国防長官に対し、演習規模を大幅に縮小するよう指示したとしています。

今回の変更では、21日まで実施する防衛作戦を想定した第1部を終えた後、演習を打ち切る見通しです。北朝鮮側の攻撃を受けた場合の防衛能力を確認する訓練は維持する一方、反撃作戦を扱う第2部は実施しない形となります。日程は当初計画のおよそ半分に短縮される見込みです。

米韓合同演習は、朝鮮半島有事を念頭に両軍の指揮・情報共有・即応態勢を検証する機会です。訓練内容の縮小は、北朝鮮との対話再開を探る外交的配慮と受け止められる一方、同盟による抑止力や共同対処能力への影響を慎重に見極める必要があります。演習縮小が一時的な措置にとどまるのか、米韓の安全保障協力の基本方針に及ぶのかが注目されます。

韓国政府は同盟重視を表明　自主防衛の強化も課題に

韓国政府は、トランプ氏の発言を注視しつつ、強固な米韓同盟を基盤に安全保障協力を継続する姿勢を示しています。魏聖洛国家安保室長は、米国側と合同演習を巡る調整を続けており、今後も協議を継続する考えを表明しました。韓国政府の反応は、米国との対立を避けながら同盟関係を維持することを優先した内容です。

一方、李在明大統領は18日の閣議で、韓国独自の防衛能力を強化する必要性を訴えました。米韓演習に合わせた民間防衛訓練についても、国民の生命と安全を守る防衛目的の活動であり、北朝鮮を脅かす意図はないと説明しています。李大統領の発言は、米国との協力を維持しながらも、自主的な防衛態勢を整える必要性を浮き彫りにしました。