東京報道新聞

米韓両軍が実施中の定例合同軍事演習「乙支フリーダムシールド（UFS）」が、21日に終了することになりました。米国側の要請を受け、韓国軍合同参謀本部が8月19日、期間と規模を調整すると発表しています。当初は8月17日から27日までの実施予定でしたが、日程はほぼ半分に短縮される形です。演習の後半に予定されていた訓練は、取りやめとなる見通しです。

UFSは、朝鮮半島有事を想定し、米韓両軍の指揮・連携態勢や防衛能力を確認する年次演習にあたります。韓国軍の説明によると、21日までは防衛作戦に関する訓練を続ける一方、後半に予定されていた反撃作戦の演習は見送る方針です。米韓が演習の開始後に日程を短縮するのは、異例の対応とされています。

今回の見直しは、トランプ米大統領が演習縮小の意向を示した後に決まりました。トランプ氏は8月16日、北朝鮮の金正恩総書記との良好な関係に言及しつつ、ヘグセス国防長官に演習規模の縮小を指示したとされています。

米国防総省は18日、トランプ氏らの指示に基づき演習を大幅に縮小したと発表し、訓練目標に支障は生じないとの見解を示しました。韓国軍は、米側の提案を踏まえた調整だと説明しています。

北朝鮮は米韓合同演習を長年、対北朝鮮の軍事的圧力だとして批判してきました。今回、反撃作戦を含む後半日程が見送られることは、北朝鮮への刺激を抑える狙いもあるとみられます。ただし演習自体は継続されるため、北朝鮮がどのような反応を示すかはなお不透明です。

米韓同盟は北朝鮮の核・ミサイル開発への抑止力を支える基盤であり、合同演習は有事対応の実効性を維持する上で重要な意味を持ちます。今回の短縮は、外交的な緊張緩和を模索する動きと、抑止態勢の維持をどう両立させるかという難しさを映し出しているといえそうです。

演習短縮が示す米韓の課題

今回の決定では、防衛訓練にあたる前半部分を実施しつつ、反撃を想定する後半部分は見送る形となりました。訓練の重点を防御に置くことで、北朝鮮の反発を抑えながらも、米韓両軍の基本的な連携確認を維持する狙いがあるとみられます。

もっとも、反撃作戦を含む訓練の中止が繰り返されれば、共同作戦計画の検証や部隊運用の熟練度に影響しかねません。米韓両国は、演習規模の調整後も抑止力を維持できるかを示す必要があります。

今後は、米国の対北朝鮮政策や首脳間外交の動向が、米韓の安全保障協力にどこまで影響するかが焦点です。演習縮小が対話再開への環境整備につながるのか、それとも地域の不確実性を高めるのか、関係国の対応が問われます。