東京報道新聞

ドナルド・トランプ米大統領は19日、イランに対する経済的圧力を大幅に強化する方針を示しました。戦闘終結に向けた協議が行き詰まる中、イランへの取引や支援に関与する第三国にも代償を求める姿勢を明確にし、同盟国に足並みをそろえるよう呼び掛けています。対象国や具体的な制裁手段は現時点で明らかにされていません。

トランプ氏は、石油取引や金融取引、政府機関を通じた支援などがイランの資金や物資の流れを支えるとの見方を示しました。その上で、イランへの関与を認める国は「甚大な経済的代償」に直面するとの趣旨で警告しています。米国がイラン本体だけでなく、周辺の金融機関、企業、政府にも圧力を及ぼす構図となれば、取引網を通じた影響が広がる可能性があります。

今回の発言では、制裁対象となり得る国名や措置の発動時期は示されませんでした。ただ、イランとの経済的な結び付きが強い中国について問われた際、米国のベッセント財務長官は明言を避けながらも、中国の協力には利益があるとの認識を表明しました。対イラン政策が米中関係やエネルギー取引にも波及するかが焦点です。

イラン側は強く反発しています。アラグチ外相は、米国による制裁強化を「経済テロ」と批判し、圧力はイラン国民の対米感情を悪化させるだけだと訴えました。制裁で外交的解決を促す米国と、制裁解除を求めるイランの隔たりは大きく、交渉再開の環境は一段と厳しくなりそうです。

米財務長官、孤立化を強調　政策の実効性が焦点に

ベッセント財務長官は20日、同盟国と協調してイランを経済的に孤立させ、政権崩壊を目指すとの考えを示しました。また、最大規模の経済圧力を加えることで大規模な軍事作戦の再開を抑えられるとの見通しも語っています。制裁を軍事衝突の回避策として位置付ける発言ですが、対象国の協力をどこまで得られるかが実効性を左右します。

米財務省側は新たな圧力策の詳細を24日に説明する予定です。内容次第では、原油輸送、決済、保険、企業活動など幅広い領域に影響が及ぶおそれがあります。一方で、第三国に対する強硬な措置は各国の反発を招く可能性もあり、米国が掲げる国際協調がどの程度具体化するのか注目されます。

今後は、米国が制裁の対象や適用基準をどこまで具体化するかが重要になります。特に、イラン産原油の輸送に関わる船会社や保険会社、国際決済を担う金融機関への規制が強化されれば、直接的な取引をしていない企業にも対応の見直しが求められる可能性があります。制裁強化がイランの行動変化につながるのか、それとも地域の緊張と経済的混乱を深めるのか、各国は政策発表後の影響を慎重に見極めることになりそうです。