ドンキ運営のPPIH、純利益1100億円で過去最高 低価格戦略と訪日客需要が追い風

ドンキ運営のPPIH、純利益1100億円で過去最高 低価格戦略と訪日客需要が追い風

「ドン・キホーテ」などを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は18日、2026年6月期の連結決算を発表しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.6%増の1100億8800万円となり、初めて1000億円を超えて過去最高を更新しました。

売上高は8.8%増の2兆4452億6000万円、営業利益は7.7%増の1748億4200万円、経常利益は12.0%増の1775億900万円でした。消費行動の変化を踏まえた価格戦略により客数が増加したほか、嗜好品やトレンド商品の販売、インバウンド売上の伸長も増収に寄与しました。

物価高が続くなか、消費者は食品や日用品を中心に価格をより慎重に見極める傾向を強めています。幅広い商品を低価格でそろえるディスカウント業態は、節約を意識する消費者の受け皿となりました。PPIHは価格訴求だけでなく、販促を強化して来店の動機をつくり、客数の拡大を収益増につなげた形です。

ドン・キホーテを含むディスカウントストア事業の売上高は1兆5507億円でした。客数は前期比1.0%増え、同事業の営業利益は1107億円となりました。低価格戦略と販促施策が客数増加の背景にあると考えられます。

また、PB(プライベートブランド)やOEM商品の売上構成比の拡大、免税販売における粗利益率の改善も収益性を押し上げました。売上規模の拡大に加え、自社で企画・開発に関与する商品の販売を伸ばすことで、利益の確保につなげたとみられます。

免税売上は2286億円、訪日客需要が成長を後押し

インバウンド需要も業績拡大を支える柱となりました。免税売上高は前期比31.2%増の2286億円となり、過去最高を更新しました。2026年6月期には訪日客のおよそ4人に1人がドン・キホーテで免税購入をした計算になるといいます。

訪日客にとっては、化粧品、医薬品、食品、雑貨などを一度に購入できる品ぞろえに加え、夜間にも買い物ができる利便性が強みです。渋谷本店では午後9時以降に免税売上が伸び、午後10時から午前0時にかけてピークを迎える傾向があるとされています。昼間は観光や飲食を楽しみ、夜に土産物を選ぶ旅行者の行動を捉えています。

PPIHは国内で関東10店、北海道1店、東北2店などを出店し、2026年6月末のグループ店舗数は国内676店、海外123店の計799店となりました。次期は売上高2兆6870億円、当期純利益1105億円を見込んでいます。節約志向と訪日客需要を取り込む戦略を継続できるかが、次の成長局面を左右しそうです。

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