世界初となる「核のごみ」最終地層処分場、フィンランドで正式稼働へ

フィンランドの放射線・原子力安全庁などの規制当局は8月4日、原子力発電所から排出される使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」に対して、操業開始に必要な安全基準を満たしていると認定する声明を発表しました。これを受けてフィンランド政府は、年内にも世界初となる最終処分場の運転許可を正式に下す見通しとなっています。

「オンカロ」はフィンランド語で「洞窟」を意味し、同国南西部のオルキルオト島に建設が進められてきました。2016年から世界に先駆けて本格的な建設が始まり、国内で稼働する5基の原発から出る高レベル放射性廃棄物を処理する計画です。具体的な処分方法としては、使用済み核燃料をキャニスターと呼ばれる専用の容器に密閉したうえで、地下400〜450メートルの深部の縦穴へと埋設します。この施設は最大6500トンの貯蔵が可能であり、放射能が安全なレベルに下がるまでの10万年にわたり保管され、最終工程では坑道全体を粘土等で完全に密閉する設計が採用されています。

これまで、世界各国は原発から出る核のごみを一時的な保管施設に置かざるを得ない状況に直面してきました。しかし、この施設が本格的に稼働すれば、地下深くに直接隔離する地層処分を実用化した世界初の事例となります。運営を担うポシバ社は、この決定を「極めて重要な節目」と高く評価しています。同社は今年末までに処分の開始に向けたすべての準備を完了させる目標を掲げており、同様の施設建設を模索する他国の原子力政策に対しても多大な影響を与えることは確実です。

安定した岩盤と国民理解が後押しする原子力政策の未来

この歴史的な長期計画がフィンランドで実現に至った背景には、同国の恵まれた地質条件と、国民からの根強い理解が存在します。オルキルオト島は、約19億年前に形成された強固な地下岩盤の上に位置しており、地震がめったに起きないという地理的な安全性が住民の安心感を大きく支えました。また、1983年から計画を進めてきた同国政府は、「原発の恩恵を受けた現世代の責任だ」という確固たる理念を掲げ、徹底した情報公開を通じて住民の反対意見を抑えることに成功しています。

さらに、安全保障の観点からも大きな意義を持っています。最大の脅威である隣国ロシアがウクライナの原発周辺への攻撃を行ったことを教訓として、放射性物質を地下深くに堅牢に隔離することは、有事における大量拡散を防ぐ強力な防護策としても期待されています。核のごみ処理という原子力分野における最大の障壁を乗り越えた同国は、今後、小型モジュール炉（SMR）の導入など、脱炭素社会に向けた次世代エネルギー政策をさらに加速させていく構えです。