金価格が3カ月ぶり高値の約4661ドルを記録、米財務省の国債買い戻し拡大などが牽引

米国時間8月21日の取引において金先物価格は前日比で約2％急伸し、1トロイオンスあたり4661.70ドルに達しました。これは5月中旬以来、およそ3カ月ぶりの高値水準です。銀（シルバー）の価格も同様に約2％上昇して1トロイオンス70.08ドルとなり、6月中旬以降で初めて70ドルの大台を回復しています。両金属ともに今週は約5％高で引ける見通しであり、価格変動に乏しかった夏場の停滞期を経て、再び明確な上昇基調に転じています。

この大幅な価格上昇の主な要因として、外国為替市場におけるドル安と、米財務省による長期国債の買い戻し拡大が挙げられています。デンマークの新興金融機関であるサクソバンクのアナリストは、ドル指数がわずかに下落しつつも3カ月ぶりの安値付近で推移していることが、貴金属市場への資金流入の追い風になっていると分析しました。さらに、米財務省が8月19日に10年～30年物の長期国債の買い戻し枠をこれまでの20億ドルから少なくとも40億ドル（約6300億円）へ倍増させると発表したことが市場を動かしました。の買い戻し枠の倍増措置には、米国債の長期金利上昇圧力を和らげる効果が期待されています。一般的に、金利を生まない金にとって長期金利の低下は投資魅力の向上に直結するため、市場はこの発表を強い買い材料と受け止めたとみられます。

今年前半の金と銀の市場は、国際情勢の緊迫化やハイテク分野からの需要増加などを受けて、1月下旬に金が5600ドル前後、銀が121ドル前後という史上最高値を記録しました。しかし、第2四半期（4～6月期）に入ると金は一転して16％の価値を失い、夏の間は金が4000～4200ドル、銀が50～60ドルの間で低迷する時期が続きました。この夏期における価格停滞は、ドルの強含みや米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測によるものでしたが、8月21日現在では、米国債買い戻しの倍増とドル安による力強い反発を背景に、金価格は4661.70ドルまで回復しています。このように、8月に入ってようやく週間ベースで7カ月ぶりの大幅な上昇率を記録するに至りました。

今後の利上げ動向と地政学リスクが金相場に与える影響

貴金属価格の今後の動向を占う上で、市場参加者が最も注視しているのが米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の行方です。米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループが提供するFedWatch（フェドウォッチ）のデータによれば、FRBが12月の会合で利上げを実施する確率は約70.9％に達しており、9月や10月の利上げ確率を大きく上回って推移しています。今年後半に利上げが実施されれば、利息を生まない金や銀への投資資金が流出し、再び価格を下落させる強い要因となります。

また、政治的な人事や国際紛争といった地政学リスクも、価格変動の大きな波を生み出し続けています。地政学リスクや政治動向も価格を大きく揺さぶっています。トランプ米大統領が1月30日、次期FRB議長としてケビン・ウォーシュ元理事を指名した一件も記憶に新しいところです。同氏は金融緩和に慎重な姿勢と見られており、指名発表直後には金価格が急落する局面もありました。

さらに、米国がイランに対して軍事攻撃を開始して以降、原油価格が急騰し、通常はそれと逆相関の関係にある金属価格が抑え込まれる事態も発生しています。今後の金相場は、米国の金融政策の行方と中東情勢の展開という、二つの強力な要因が綱引きを続ける不安定な相場環境が続くと予想されます。