東京報道新聞

ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵攻は、2026年2月24日で開始から丸4年が経過しました。現代の戦場は双方がドローンを駆使して激しい攻撃を応酬する消耗戦となっており、犠牲者の数は増え続けています。米戦略国際問題研究所（CSIS）がまとめた報告書によれば、両軍を合わせた死傷者および行方不明者の総数は、すでに推計で約180万人に上っています。

内訳を見ると、ウクライナ軍の死傷者・行方不明者が50万〜60万人（うち戦死者10万〜14万人）であるのに対し、ロシア軍の死傷者・行方不明者は約120万人（うち戦死者27万5000〜32万5000人）に達しています。この数字は、ベトナム戦争における米国の戦死者数である約4万7000人を大きく上回り、第2次大戦以降のあらゆる戦争において主要国が被った損失を凌駕する規模です。CSISは、「ロシアはわずかな戦果のために異常な代償を払い、大国としての地位を衰退させた」と厳しく指摘しています。具体的には、2024年以降にロシア軍が制圧した面積はウクライナ領の1.5%にも満たない状況であり、莫大な犠牲と戦果が見合っていないことが浮き彫りになっています。両軍合わせた人的被害は、2026年春の段階ですでに200万人に達した可能性があると指摘されています。

兵士だけでなく、民間人の被害も深刻さを増しています。国連の発表によれば、ウクライナの民間人死者はすでに1万5000人超となりました。2022年に8400人以上の犠牲者を出して以降、年間2000人前後で推移していましたが、2025年は犠牲者が2500人以上に再び増加に転じました。執拗な空爆によって社会インフラが破壊され、暖房や電気が絶たれた状態で過酷な冬を耐え忍ぶ市民が数多く存在します。2026年1月の段階で、今回の侵攻日数はソ連が約2700万人の犠牲者を出した独ソ戦の1418日間をすでに超過しており、被害は歴史的な規模に膨れ上がっています。

長期化がもたらす欧州防衛産業への影響と日本企業の動向

終わりの見えない戦闘が続く中、西側諸国の安全保障環境も大きな転換を迫られています。かつてのソ連のアフガニスタン侵攻（1979〜89年）のように泥沼化の一途をたどる現状を受け、欧州の防衛産業は対ロシアを見据えて歴史的な活況を呈しています。

ウクライナへの継続的な軍事支援を維持するためには、弾薬や無人機迎撃システムなどの増産体制構築が急務となっています。こうした欧州の防衛基盤強化の動きに呼応し、サプライチェーンの拡充や高度な技術協力を目的として、日本企業が欧州の防衛産業に参画することを視野に入れる動きも顕在化してきました。遠い東欧で始まったこの戦争は、当事国に莫大な人的被害をもたらしているだけでなく、日本を含む世界の安全保障体制や産業構造にまで深刻な波及効果を及ぼし続けています。国際社会が有効な停戦への道筋を見出せない中、この21世紀最大の消耗戦はさらなる長期化の様相を呈しています。