東京報道新聞

2022年にロシアがウクライナへの全面侵攻に踏み切ってから4年半が過ぎた。これほど長い戦争になると、疑問に感じるのが「なぜプーチン大統領は戦争を終わらせないのか」という点だ。その背景には、ロシア指導部が内包する極めて複雑かつ深刻な政治的・構造的な事情がある。

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戦争を支えるロシア経済

プーチン政権にとって、ウクライナ戦争はすでに外交や軍事だけの問題ではなくなっている。戦争を始めた判断そのものが、政権の正統性や存立基盤、さらには指導者の政治的立場と深く結びついているからだ。

仮にロシアが大きな譲歩をして戦争を終わらせれば、「なぜこれほどの犠牲を払って戦ったのか」という疑問が国内で出てくる可能性がある。戦争を支持してきた強硬派や、政権を支えるエリート層から反発を受けるリスクも無視できない。

政権の求心力低下や失脚につながる可能性への警戒感が、戦闘を継続する重要な要因のひとつとなっている。また、ロシア経済も、戦争と切り離して考えることが難しくなっている。軍事支出が膨らんで「戦時経済化」が進み、防衛産業や軍需関連の工場が雇用と経済活動を下支えする構造が形成されている。

もちろん、負担がないわけではない。インフレや労働力不足といった問題が表面化してて、戦争を長引かせるほど経済への負担は大きくなる。それでも政権側から見れば、短期的な経済的損失よりも、戦争を続けることで得られる政治的なメリットを重く見る余地がある。

そこには、プーチン氏が長年訴えてきた安全保障上の主張も関係している。NATOの東方拡大に対するロシア側の根強い安全保障上の不信感や、歴史的・民族的な大国ロシアの復権というプーチン大統領自身の強い意識も絡み合う。こうした認識がある限り、ウクライナとの妥協は単純な停戦交渉では済まない。

遠い戦争では済まされない日本への影響

では、この戦争は日本に何をもたらしたのか。この遠く離れた地で繰り広げられている泥沼化した戦いの影響は、確実に日本の暮らしにも及んでいる。

分かりやすいのが物価上昇による家計への負担である。ロシアへの制裁や世界的な供給網の混乱、エネルギー価格、為替など、複数の要因が重なり、日本の輸入コストは大きく動いた。エネルギーや食料を海外に依存する日本にとって、海外で起きる戦争は決して遠い話ではない。

安全保障への影響も大きい。ウクライナの戦場では、ドローンなどの無人兵器が大量に使われている。衛星から得られる情報やAIを使った情報処理、電子戦なども戦闘に組み込まれている。これまで軍事専門家が研究してきた技術が、実際の戦場でどのように使われるのか。それを世界各国が目の当たりにすることになった。

そして私たちが決して目を背けてはならないのは、無残に破壊された街並みや逃げ惑う市民の姿といったウクライナの惨状が、そのまま「明日の日本」の姿を予言している可能性である。

日本にとって気になるのは、戦争を通じて蓄積された軍事技術や戦闘経験が、周辺国に広がる可能性だ。特にロシアと軍事協力を深める北朝鮮の動向は、日本にとって無視できない。日本政府が防衛体制の大幅な見直しを進めている背景のひとつには、まさにこの戦争がもたらした安全保障環境の変化がある。

ただし、日本の防衛政策の転換には、中国・台湾情勢や北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアの軍事活動など、複数の要因が複合的に作用している。もし台湾有事が勃発すれば、米軍基地を抱え、地理的に近接する日本は必然的に戦火に巻き込まれる。私たちが直面するその「Xデー」が訪れたとき、南西諸島は最前線となり、都市部のインフラはミサイルで破壊され、多くの市民が犠牲になるだろう。

国際法上の原則に反する一方的な武力行使を放置することは、アジア太平洋地域を含む世界の他の地域においても、力による現状変更を誘発しかねないという構造的なリスクを孕んでいる。

国際社会で日本が果たすべきこと

では、この先ウクライナ戦争はどのような展開をたどっていくのだろうか。ロシアとウクライナの双方が決定的な妥協点を見出すことは、現状の戦況や双方の政治的立場を鑑みても容易ではない。

もうひとつの問題が、欧米によるウクライナ支援だ。財政面、軍事面での支援がどこまで続くのかは、各国の国内政治情勢の変化や政権交代にも左右される。ロシアへの制裁についても、国によって立場や事情は異なる。国際社会の結束を維持すること自体が一筋縄ではいかない複雑さを増している。

こうした先行き不透明な国際情勢の中で、日本が選択すべき道筋は明確である。戦争がいつ終わるのか分からない以上、エネルギー資源や重要物資の調達先を多角化させ、特定の国や地域に依存しすぎない経済体制をつくる必要がある。

外交と安全保障の面でも、日本が国際社会との連携を維持することは重要になる。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が踏みにじられる現状を座視することは、日本自身の国益を損なうだけでなく、将来の平和と安定を危うくするメッセージになりかねない。

アジア太平洋地域の平和を守り、来るべき「Xデー」の悪夢を回避するうえでも、日本が同志国や国際社会と緊密に協調し、毅然とした外交姿勢を保ち続ける重要性はかつてなく高まっている。

2022年2月に始まった戦争は、4年半が経った今も終わっていない。グローバル化が進んだ現代において、遠くの戦争が自国の足元に直結している現実を浮き彫りにしている。

ウクライナで何が起きるのか。そして、ロシアがどのような判断をするのか。戦争が長期化するほど、日本がこれからどのような外交を選び、どのように安全保障を考え、危機的状況下で国民の命をどう守り抜くのかという極めて現実的で重い問いを、私たち一人ひとりに投げかけ続けている。