東京報道新聞

総務省が8月21日に公表した2026年7月の全国消費者物価指数（2025年＝100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.1となり、前年同月比で1.8％上昇しました。上昇率は6月の1.6％から0.2ポイント拡大し、2カ月連続で伸びが高まりました。一方、日本銀行が掲げる2％の物価安定目標は7カ月連続で下回っています。

生鮮食品を含む総合指数は前年同月比1.9％の上昇でした。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数も1.9％上昇しており、天候や原油価格など一時的な変動を受けやすい品目を除いても、物価上昇が続いていることがうかがえます。

内訳では、エネルギーが前年同月比0.6％上昇しました。ガソリンは政府による価格抑制策の影響で1.8％低下したものの、電気代と都市ガス代の下落幅が小さくなったことが全体を押し上げました。家計にとっては、給油時の負担が一部軽くなる一方、日常的に利用する光熱費では下がりにくい状況が続いています。

食料の上昇も続きました。食料全体は3.5％上昇し、菓子類、飲料、調理食品などの価格上昇が目立ちます。個別品目では、6月の価格改定などを受けてポテトチップスが13.3％上昇しました。外食のハンバーガーも13.2％上昇しており、原材料費や物流費、人件費などのコストを販売価格へ転嫁する動きが、家庭内消費だけでなく外食にも広がっています。

サービス分野では、任意の自動車保険料が5.9％上昇しました。食品やエネルギーに限らず、保険料のように契約更新時に家計への影響が現れやすい支出も増えており、生活コスト上昇の裾野は広がっています。

メモリーカードは前年の2.5倍　品目ごとの価格差が鮮明に

今回の指数では、半導体関連品目の値上がりも注目されます。記録用メモリーカードは前年同月比で2.5倍となりました。一般的な食品やサービスの上昇率を大きく上回っており、部材調達や需要環境の変化が、消費者向け電子機器の周辺品目にも波及していることを示します。

もっとも、すべての品目が上昇しているわけではありません。コメ類は前年同月比11.6％低下し、約21年ぶりの大幅な下落となりました。2025年産米の在庫が積み上がっていることなどが背景にあり、品目ごとに価格の動きは大きく分かれています。

7月の物価統計は、全体の上昇率が日銀目標を下回る一方、食料、光熱費、保険、半導体関連など生活実感に近い分野で値上がりが続く構図を映しています。今後はエネルギー支援策の影響に加え、企業の価格転嫁や賃金動向が、物価上昇の持続性を左右しそうです。