
イラン国営テレビが、ドナルド・トランプ米大統領の三男であるバロン・トランプ氏(20)の殺害を示唆する内容の映像を放送し、米シークレットサービスが事案を把握して調査していることを明らかにしました。映像には本人の行動範囲に関わる情報も含まれていたとされ、米側は警護対象者への脅威となり得る事案として対応を進めています。
問題の映像は約3分間で、バロン氏の殺害をほのめかす題名が付けられていました。ニューヨークのトランプタワーのほか、バロン氏が利用するとされる場所が映し出され、殺害を連想させる表現が盛り込まれていたといいます。
米シークレットサービスは25日、映像の存在を認識しているとしたうえで、警護対象者に対する脅威と受け取られる可能性がある事案については調査するとの立場を示しました。一方、具体的な警護態勢や捜査の内容については、作戦上の安全保障に関わるとして詳細を明らかにしていません。
映像では、バロン氏が通う大学の寮や友人に関する情報も取り上げられたと報じられています。こうした個人の生活圏や人間関係を示す形での脅迫的な発信は、対象者本人だけでなく周辺関係者の安全にも影響し得ます。米当局にとっては、発信内容の真偽や具体的な実行能力、関係者とのつながりを含めて慎重に見極める必要がある事案です。
報道では1000万ドル(約15億9000万円)の懸賞金に触れる内容も含まれていたとされています。米側は公表情報を抑えながら、関係機関や警察当局と連携して警護を調整するとみられます。
米・イラン間の緊張を映す発信
今回の映像は、米・イランの緊張が続くさなかに放送されました。2026年2月28日には米国とイスラエルがイランを攻撃し、最高指導者ハメネイ師が死亡する事態に発展しています。トランプ氏本人や家族を標的とするような発信が続けば、両国間の対立をさらに先鋭化させるおそれがあります。国家の公式メディアと位置付けられる放送局による内容である点も、米側の警戒を強める要因です。
シークレットサービスは要人とその家族の警護を担っており、脅迫的な情報が公に出た場合には、情報の出所や具体性を分析しながら警戒態勢を見直します。今回も映像そのものへの対応にとどまらず、バロン氏やトランプ家の行動に関する情報が不正に収集・拡散されていないかを含めた確認が焦点となりそうです。






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