イラン関与のハッカー集団が英発電所をサイバー攻撃、欧米の重要インフラに対する脅威が深刻化

イランのハッカー集団が2026年7月、イギリスの発電所にサイバー攻撃を仕掛け、4日間にわたって稼働を完全停止させていたことが明らかになりました。イギリス主要メディアの報道によると、今回の前例のない攻撃はイラン政府と密接な関わりを持つ組織によるものとされています。攻撃を受けた発電所は比較的小規模な施設であったため、幸いにも国内の電力供給全体に大きな混乱や影響を及ぼすことはありませんでした。

しかし、中東情勢の緊迫化や、2月末の米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦開始以降、イランからのサイバー攻撃は増加傾向にあります。これまでにも政府機関や一般の小売企業などを狙った攻撃は散発的に発生していましたが、イギリス国内の生活に直結する重要インフラ施設が実際に機能停止にまで追い込まれた事例は、今回が初めてとみられています。

攻撃を受けた発電所は小規模であり、電力供給に大きな影響はなかったものの、インフラ施設が実際に4日間も機能停止に追い込まれた事実は、重要インフラが抱える脆弱性を浮き彫りにしています。

米国でも相次ぐインフラ攻撃、水道システムが標的に

イラン系ハッカーによる重要インフラへの脅威は、イギリスだけにとどまりません。アメリカでも先月、中西部のミネソタ州において、30か所以上の水道システムがサイバー攻撃の標的となりました。海外メディアの報道などによれば、この攻撃によって一部の浄水場が一時停止するなどの事態が発生しました。現在、州当局や米連邦捜査局（FBI）などが攻撃元の特定を急いでいます。

先月発生したこれら一連のサイバー攻撃を比較すると、イギリスにおける標的は小規模発電所であり、全体への電力供給に影響はなかったものの4日間の稼働停止という被害を引き起こしました。一方でアメリカにおける標的はミネソタ州の水道システムであり、30か所以上で異常が発生して手動運転への切り替えを余儀なくされるなど、両国でインフラ設備が同時期に脅威にさらされた実態が浮き彫りになっています。

アメリカ国内では水道施設の老朽化が進んでおり、以前から脆弱性が専門家によって指摘されていました。飲料水への被害は確認されていませんが、市民の生命線が遠隔操作されるリスクは現実のものです。国家間の対立が市民生活を直接脅かす段階に入っており、国際的な防衛策の強化が急務となっています。