関西電力が、アメリカのデータセンター大手「サイラスワン」と共同で、大阪府箕面市に新たな大規模施設を建設することが明らかになりました。

関西電力とサイラスワンは、2023年にハイパースケールデータセンターの開発と運用を担う合弁会社を設立しました。両社は2030年代前半までに1兆円以上を投じ、総受電容量で900メガワット分という、原子力発電所1基分に匹敵する事業規模を目指す方針を掲げています。すでに2024年には、京都府精華町をハイパースケールデータセンター建設の第1号案件として発表しており、今回の箕面市での開発はそれに続く第2号案件として重要なプロジェクトに位置づけられています。建設予定地は箕面市東部に位置する川合・山之口地区で、地上4階建て、延べ床面積は約3万平方メートルに上る計画となっており、2026年秋以降に本格的な着工を予定し、2029年頃の稼働を見込んでいます。

このような積極的な事業展開の背景には、生成AI（人工知能）の急速な普及に伴うデータ通信需要の爆発的な拡大があります。大量のデータを高速で処理するためには、安定かつ大容量の電力供給が不可欠であり、関西電力は自社の電力インフラ網という強みを最大限に活かすことができる分野です。巨大IT企業である「GAFAM」などを中心とした超大規模な需要を確実に取り込み、データセンター事業を新たな収益源として育てる方針です。

また、地域社会への配慮として、日本データセンター協会が2026年5月に策定したガイドラインに準拠し、騒音や環境への影響に関して住民向けの説明会を開催するなど、周辺環境との調和を重視しながら計画を進める方針を示しています。

関西圏で加速するデジタルインフラ整備、他社の最新動向

データセンターの建設ラッシュは箕面市の計画にとどまらず、関西圏全体で活発化しています。通信の処理遅延を防ぐため、企業が集積する大阪府を中心に立地選定が相次いでいます。

KDDIは2026年1月22日、大阪府堺市の旧シャープ工場跡地を活用した「大阪堺データセンター」の稼働を開始しました。地上4階建て、延べ床面積5万7000平方メートルを誇り、100パーセント再生可能エネルギーを使用し、直接液冷方式と空冷方式を組み合わせたハイブリッド型を採用することで高発熱なAIサーバーの安定稼働を実現しています。

また、NTTデータグループも、災害リスクの低い大阪府茨木市において「大阪北データセンター」の建設計画を発表しました。2025年秋に第一期棟を着工し、2027年度下期からのサービス開始を予定しています。このように、関西地域におけるデジタルインフラの拡充が着実に進んでいます。