東京報道新聞

8月28日のニューヨーク外国為替市場において、円相場は対ドルで急落し、一時1ドル＝160円20銭を付けました。7月末に日米両政府が円安是正を目的とした日米協調介入に踏み切って以降、円相場が160円台をつけるのは初めてのことです。異例の市場介入から約4週間が経過し、相場を反転させる効果には早くも陰りが見え始めています。

今回の円安進行の契機となったのは、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長による発言です。米ワイオミング州で開催されたジャクソンホール会議の講演において、同議長は米国のインフレ高止まりに対する強い警戒感を示し、「やるべき仕事がある」と述べて今後の追加利上げに含みを持たせました。

この発言を受け、金融市場ではFRBが9月にも利上げに動くとの観測が急速に強まりました。米国の債券市場で長期金利が上昇する一方、日本銀行の政策を考慮しても依然として開いたままの日米金利差が改めて意識され、金利の低い円を売って金利の高いドルを買う動きが優勢となりました。この影響は株式市場にも波及し、ダウ平均株価（30種）は前日比9.45ドル安の5万3559.99ドルへと値下がりしています。

政府関係者などの話によれば、日本政府と日銀は7月30日に円買い・ドル売り介入を行い、翌31日には28年ぶりとなる日米協調介入を実施しました。これにより、介入前の1ドル＝163円台から一時155円台前半まで円が急騰する場面がありました。しかし、日米金利差が依然として意識される中、円相場は約4週間で再び160円台まで下落しており、為替介入による相場反転の効果には早くも陰りが見え始めています。

過去最大規模の介入実績と今後の為替政策への影響

日本の財務省が8月28日に発表した外国為替平衡操作の実施状況によると、7月30日から8月26日までの期間に行われた円買い・ドル売り介入の総額は15兆3993億円に達しました。これは、月次ベースの為替介入額としては過去最大となる歴史的な規模です。

これに今年4月から5月にかけて実施された日本単独での介入額を加えると、年間の介入総額はすでに27兆1342億円に上っています。これは、これまで年間ベースで過去最大だった2003年の年間実績である20兆4250億円を大幅に上回り、年間ベースでも過去最大を更新する異例のペースです。歴史的な円安を抑えるための過去に類を見ない大規模な防衛策であったことが、数字の上でも裏付けられました。

巨額の資金を投じてもなお円安圧力が根強い中、今後の政策動向に注目が集まっています。SMBC日興証券の牧野潤一氏が「協調介入は一定の効果があった」と評価する一方で、市場の関心は次の展開に移っています。8月末から米国で開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議において、片山さつき財務相とベッセント米財務長官が会談を行う方向で調整を進めており、日米両当局が為替政策を巡ってどのような新たなメッセージを発信するのかが大きな焦点となります。