東京報道新聞

大手銀行の住宅ローン金利が上向いています。三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、2026年9月に適用する変動型住宅ローンの最優遇金利を、前月からそれぞれ0.25ポイント引き上げると発表しました。金利は三菱UFJ銀行が年1.195%、三井住友銀行が年1.525%です。

両行は変動型の基準金利も年3.125%から年3.375%へ引き上げます。最優遇金利は、借入額、返済期間、取引状況、審査結果などに応じ、基準金利から一定幅を差し引いて決まる仕組みです。新規借入分は原則として9月の適用金利から反映され、既存契約者については契約条件や返済方法に沿って、秋頃をめどに金利・返済額が見直されます。

背景にあるのは、日本銀行の金融政策変更による短期金利の上昇です。日銀は2026年6月の金融政策決定会合で、政策金利を0.75%程度から1.00%程度へ引き上げました。変動型住宅ローンは一般に短期プライムレートなどと連動するため、政策金利の上昇が金融機関の貸出金利に波及しやすい特徴があります。

今回は大手5行のうち2行が変動型を引き上げ、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行は9月適用分を据え置きました。

一方、固定型では大手5行がそろって10年固定型の最優遇金利を引き上げます。三菱UFJ銀行は年3.630%、三井住友銀行は年3.700%、みずほ銀行は年3.450%、りそな銀行は年3.955%、三井住友信託銀行は年4.195%となりました。固定型は主に10年国債利回りなど長期金利の動向を反映するため、長期金利の上昇が借入コストの増加につながっています。

変動型は当初の適用金利を抑えやすい半面、今後の金利上昇局面では返済負担が増える可能性を抱えます。固定型は金利と返済額を長期間見通しやすい一方、足元では変動型より高い水準です。借り換えや新規借入を検討する利用者には、目先の金利差だけでなく、家計の余力、残りの返済期間、金利上昇時の負担を踏まえた比較が求められます。

固定・変動ともに負担増の可能性、返済計画の点検が課題

住宅ローン利用者は、金利の見直し時期と返済額の変化を確認する必要があります。変動型では、金利改定が直ちに毎月返済額へ反映されるとは限らず、返済額の急変を抑えるルールが設けられている商品もあります。ただし、利息負担が後ろ倒しになる場合があるため、注意が必要です。

固定型では、契約時の金利が返済終了まで原則固定される全期間固定型と、一定期間だけ固定するタイプとで影響が異なります。10年固定型を選ぶ場合、固定期間終了後の金利条件も確認が欠かせません。団体信用生命保険や繰り上げ返済手数料も含め、総返済額を比較して判断することが重要です。

残る3行も10月以降に変動型金利を見直すとみられます。日銀がさらに利上げすれば、金利は一段と上がる可能性があります。