東京報道新聞

ホンダと日産自動車は8月31日、ソフトウェアによって車両の機能や性能を更新・拡張する次世代車「SDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）」を対象に、電子制御ユニット（ECU）と車載ソフトウェアを共同開発する契約を結んだと発表しました。両社は共同開発した技術を組み込む電気・電子アーキテクチャーを、2029年度以降に投入する次世代SDVへ適用することを目標に掲げています。

協業の対象は、車両の制御を担う複数のECUに加え、その上で稼働する車載OS、ミドルウェア、車両制御ソフトウェアの主要部分です。ECUはエンジンや電動化機構、安全装備、通信など、車の各機能を電子的に制御する装置です。両社は高性能なメインECUと、車体の各エリアを統括するゾーンECUを含め、共通仕様の構築を進める方針です。

SDVでは、販売後も無線通信を使ったソフトウェア更新を通じ、運転支援や利便機能を追加・改善できることが特徴です。一方で、OSや車載コンピューター、制御ソフトの開発には多額の投資と高度な人材が必要になります。ホンダと日産は技術や開発資源を持ち寄ることで、開発期間の短縮、投資効率の向上、部品の共通化によるコスト抑制を狙います。

両社は2024年3月、電動化と知能化に対応する戦略的パートナーシップの検討を始めました。その後、経営統合をめぐる協議は終了したものの、SDVを含む個別分野での連携を継続してきました。今回の契約は、共同開発を具体的な量産技術へ進める段階に移す取り組みと位置付けられます。

三菱自動車の参加も検討　開発規模と競争力が焦点に

日産が出資する三菱自動車も、今回のソフトウェア協業に加わる可能性を検討しており、3社間で協議を続けています。ただし、現時点で三菱自動車の正式参加は発表されていません。

参加が実現すれば、共通基盤を採用する車種や調達規模を広げられる可能性があります。3社の2025年度の世界販売台数は合計で約730万台とされ、量産規模を生かした開発費・部品コストの圧縮が期待されます。

自動車業界では、米テスラや中国メーカーがソフトウェアを核とした車両開発を加速させています。ホンダと日産にとっては、車両の「頭脳」に当たる領域を共同で整備しつつ、各社のブランド性や商品企画をどう差別化するかが今後の課題となります。対象車種、投入地域、開発費の分担などは明らかにされておらず、2029年度以降の実用化へ向けた開発の進捗が注目されます。