東京報道新聞

ハウス食品グループ本社は8月31日、カレーチェーン「カレーハウスCoCo壱番屋」を運営する連結子会社、壱番屋について、売却を含む資本構成の見直しを検討していることを明らかにしました。壱番屋の株式を非公開化する可能性も含め、企業価値と株式価値の向上につながる選択肢を幅広く検討する方針です。ただし、売却先や手法、時期など、具体的に決まった事実は現時点で公表されていません。 

ハウス食品グループは、食品事業を中心に海外展開や健康関連分野などの拡大を進めています。今回の検討は、グループ全体の事業ポートフォリオを改めて整理し、今後の成長が見込める領域へ経営資源を振り向ける狙いがあるとみられます。原材料価格や物流費、人件費の上昇が外食産業の収益を圧迫するなか、親子上場のあり方も含めた資本効率の改善が課題となっています。 

ハウス食品グループと壱番屋の関係は長く、壱番屋が創業した1978年当初から、カレーのルーをハウス食品グループが供給してきました。ハウス食品グループは1998年に壱番屋へ出資し、2015年には約300億円を投じて出資比率を51.0％へ引き上げ、連結子会社化しました。その後は原材料調達、商品供給、海外展開などで連携を深めてきました。 

壱番屋は国内外で「CoCo壱番屋」を展開するほか、カレー以外の飲食ブランドも運営しています。2026年2月末時点の店舗数は国内1285店、海外218店の計1503店です。2026年2月期の連結売上高は前期比7.4％増の655億円となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は同19.2％減の25億円でした。売上高は拡大したものの、コスト上昇などが利益を押し下げた形です。 

親子上場解消なら経営の自由度も焦点に

壱番屋の非公開化が実現した場合、親会社と上場子会社が並存する「親子上場」の解消につながる可能性があります。親子上場では、親会社と少数株主の利害が必ずしも一致しないとの指摘があり、近年は上場維持の意義や資本政策の合理性を問う動きが強まっています。

一方、壱番屋は国内で高い知名度を持ち、海外店舗も200店を超える規模に達しています。資本関係が変わった場合でも、長年築いてきた原料供給や商品開発の協力体制をどう維持するのかが注目されます。売却や非公開化が正式に決まれば、CoCo壱番屋の出店戦略、価格・商品政策、海外事業の拡大方針にも影響を及ぼす可能性があります。両社は、開示すべき事実が生じた場合には速やかに公表するとしています。