東京報道新聞

住宅金融支援機構は9月1日、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の9月の適用金利を発表しました。主力となる返済期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の最低金利は、前月から0.17％上昇し、3.46％となりました。この水準は、現行制度となった2017年10月以降で過去最高を記録しており、適用金利の引き上げは2カ月連続となります。同時に、返済期間20年以下の最低金利も0.17％引き上げられ、3.14％と初めて3％を超えました。

今回の金利急騰の背景には、金融市場における長期金利の大幅な上昇があります。日本銀行による追加利上げ観測や、海外の金利動向が影響し、新発10年物国債の利回りは約30年ぶりとなる3.000％という高水準を一時記録しました。「フラット35」は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して提供する全期間固定型の住宅ローンであり、その資金調達元となる機構債の表面利率が3.32％から3.45％へと上昇したことが、そのまま適用金利へとダイレクトに反映された形です。

現在、新たにローンを組む利用者の75.0％が変動金利を選択していますが、政策金利の引き上げに伴い、一部の都市銀行などでは変動金利の基準金利も秋以降に0.25％程度上昇する見通しとなっています。金利が全般的に上昇する局面においては、市場の動向に左右されず、完済までの総返済額を確定できる「フラット35」のような固定金利型への需要も再び注目を集めています。しかし、1年前の1.89％からはわずか1年間で1.57ポイントも上昇しています。一部メディアの試算によれば、仮に3000万円を35年間借り入れた場合、総返済額に1000万円以上の差が生じる計算になり、金利上昇によるインパクトの大きさが浮き彫りになっています。

このため、住宅購入を検討する層にとっては、長期的な視点での慎重な資金計画がこれまで以上に求められる厳しい状況となっています。日本銀行が今後も経済・物価情勢に応じてさらなる利上げを進める方針を維持しているため、固定金利のみならず変動金利の動向にも引き続き警戒が必要です。

金利上昇による家計負担の増加と大阪不動産市場への波及懸念

今回の金利上昇は、都市部の住宅市場にも多大な影響を及ぼすと考えられます。例えば大阪市内では「うめきた」等の大規模再開発や、国際的なイベントを控えたインフラ整備が進んでおり、新築マンションなどの不動産価格が高止まりしています。物件価格の高騰に加えて、住宅ローンの借入コストが過去最高水準に達することで、特に若年層や子育て世帯の家計に対する圧迫は避けられません。

こうした事態への対策として、住宅金融支援機構が提供する「フラット35子育てプラス」といった支援策の活用が急務となります。子どもの人数に応じて借入金利を当初5年間、最大1.0％引き下げるこの制度は、大阪のように生活コストと住居費がかさむ都市部において、初期の返済負担を抑える有効な手段です。金利高止まりが予想される中、家計防衛のための制度活用と、長期的な視野を持った物件選びがより一層重要になっています。今後は、住宅購入時の自己資金の比率を高める工夫や、将来の金利変動に耐えうるゆとりある返済シミュレーションを実施することが、安全な住宅取得の必須条件となるでしょう。