東京報道新聞

米軍は9月1日、イランの軍事拠点などに対して集中的な空爆を実施しました。これを受けてイラン側は即座に報復措置を講じており、両国間の武力衝突はここ数週間で最も深刻な事態へと発展しています。

イランの精鋭軍事組織であるイスラム革命防衛隊は、ヨルダン、バーレーン、イラクの各国内にある米軍関連施設に向けて一斉に報復攻撃を行いました。ヨルダン国営通信の報道によれば、同国南部アカバの駐屯地などに向けミサイルが発射され、大半が迎撃されたとされています。一方でイスラム革命防衛隊は、弾道ミサイルによる攻撃を実施し、「米軍に大きな被害が出た」との声明を発表しています。

今回の一連の軍事衝突において、米軍は戦闘機による空爆を通じてイラン国内の防空拠点やミサイル保管施設を標的としました。対するイラン側は、弾道ミサイルおよび無人機を用いて、ヨルダン、バーレーン、イラクに展開する米軍基地を攻撃対象としています。

この攻撃の応酬について、米国のトランプ米大統領は、イランが世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡に機雷を敷設しようと試みたこと、およびヨルダンの米軍基地へ向けてミサイルを発射したことへの正当な報復であると説明しました。さらにトランプ米大統領は、今後の状況次第ではイランに対してさらに「激しい打撃」を与える準備があると表明し、最大限の圧力で牽制しています。これに対し、イスラム革命防衛隊も徹底抗戦の構えを崩さず、米国の軍事行動がホルムズ海峡への「締め付けが強まる」結果を招くと強く反発しています。

緊迫化する海峡封鎖の脅威とエネルギー市場への打撃

中東地域における先週末からの交戦激化は、世界のエネルギー市場に即座に波及し、深刻な価格高騰を招いています。原油価格は急速に上昇基調を強めており、米戦略国際問題研究所（CSIS）の試算によれば、指標となる価格は1バレル当たり90ドル超に跳ね上がる可能性が指摘されています。

イラン側は強硬な姿勢を一層鮮明にしており、湾岸地域からの原油輸出を物理的に阻止すると警告を発しました。世界の原油の約20%が通過するホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥れば、原油価格の高騰はガソリン価格や電気代などの上昇を招き、最悪の場合、日本の実質GDPを年0.65%押し下げて景気後退に陥る可能性があると強く懸念されています。事態の長期化を見据え、国際社会は不測の事態への警戒を強めています。