東京報道新聞

大阪市は9月1日、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」に隣接する市有地について、パークの拡張用地として運営会社の合同会社ユー・エス・ジェイと賃貸借契約に向けた協議を進める方針を明らかにしました。対象地は大阪市此花区桜島2丁目にあり、USJ北側に接する約3万1000平方メートルの土地です。実現すれば、2001年の開業以来初となるUSJの敷地拡張になります。

対象地は現在、日本製鉄が使用しており、1999年から事業用の賃貸借契約が続いています。同社は既に工場の操業を終え、建物の解体を進めているとされます。現契約は2027年6月に満了し、市へ土地が返還される見込みです。大阪市は返還後、必要な手続きや関係者との協議を経て、2028年をめどにUSJ運営会社との契約締結を目指します。

大阪市によると、USJ側から土地活用に関する提案があったのは2026年4月です。運営会社は、大阪ベイエリアにおける観光集客機能の強化や市内経済への波及効果を見込み、長期的な賃借を求めているといいます。一方で、アトラクションの内容、新エリアのテーマ、開発費、開業時期などは現時点で決まっていません。

横山英幸市長は定例会見で、USJの拡張構想をベイエリア活性化に向けた前向きな動きと位置付けました。USJは近年、新エリアや人気作品との連携企画などで集客力を高めてきましたが、既存のパーク内は開発余地が限られているとみられます。隣接地の活用は、施設の収容力や滞在型観光の魅力を高める選択肢となる可能性があります。

万博後のベイエリア戦略にも影響

大阪市は、2025年大阪・関西万博の後も大阪湾岸部への来訪を促し、観光・消費の持続的な拡大につなげる方針です。USJの拡張が具体化すれば、夢洲で計画が進む統合型リゾート（IR）を含め、此花区一帯の観光回遊を後押しする材料になるとみられます。

ただし、市とUSJの協議はまだ土地の長期賃借の可能性を検討する段階です。合同会社ユー・エス・ジェイは、大阪市が定める手続きに沿って対応するとした上で、用地活用に関する詳細は確定していないと説明しています。今後は土地返還後の調査や契約条件の整理を経て、具体的な開発計画が示されるかが焦点となります。