東京報道新聞

ソフトバンクは9月2日、米航空宇宙企業Sceye（スカイ）と共同で、成層圏を飛行する通信プラットフォーム「HAPS（High Altitude Platform Station）」から地上のスマートフォンへ通信を提供する試験に成功したと発表しました。日本の上空を飛ぶHAPSを用いた通信実証は国内初とされ、両社は2027年以降の国内商用化を目標に、運用方法や通信品質の整備を進めます。

HAPSは、地上の基地局と人工衛星の間を補う通信インフラとして位置付けられています。今回使用したのは、空気より軽い浮力を利用して飛行する飛行船型の機体です。機体は8月9日に米ニューメキシコ州を出発し、太平洋を約13日間かけて横断。1万5000km以上を飛行して8月23日に日本上空に到達した後、高知県室戸市の室戸岬沖上空で通信試験を実施しました。

試験地点の室戸市周辺は、南海トラフ地震など大規模災害が発生した場合の活用を想定して選定されました。成層圏の風向きや風速に応じて機体を運用し、長時間にわたって指定空域内、最小で半径5km以内に位置を維持できたといいます。災害で地上の通信設備が損傷した際にも、広い範囲を上空からカバーする通信手段となり得るかが、実用化に向けた重要な検証項目です。

通信試験では、HAPSに搭載した4G LTE相当の基地局を地上ゲートウェイ経由でソフトバンクのコアネットワークに接続しました。スマートフォンでの音声通話、テキストメッセージ、SNS利用に加え、ビデオ通話や動画視聴も安定して利用できたとしています。地上基地局との電波干渉を抑えつつ、地上ネットワークと同等の通信性能を確認した一方、具体的な通信速度は公表していません。

また、緊急地震速報や津波警報を伝える緊急速報メールの動作を確認したほか、海上保安庁の協力により、音声通話を使った118番への緊急通報も試験しました。平時の通信補完だけでなく、被災地域での情報伝達や救難要請を支える基盤としての役割も想定されています。

低遅延処理とドローン連携も検証

両社はHAPSを経由してドローンを遠隔制御する試験も行い、飛行制御、位置情報の送信、映像伝送が安定して機能することを確認しました。災害現場の状況把握、物資輸送、離島・海上の監視、インフラ点検などへの応用が見込まれます。

さらに、HAPSの機体内にモバイルコアとウェブサーバーを搭載し、データ処理を上空で完結させるエッジコンピューティングも検証しました。スマートフォンからの要求に対する往復の平均応答時間は68ミリ秒で、インターネット経由でクラウド処理する場合と比べて遅延を40％以上削減したといいます。両社は、リアルタイム映像解析や遠隔ロボット制御など、広域通信と低遅延を同時に必要とする分野での活用を視野に入れています。

ソフトバンクは将来、HAPS、衛星、地上の通信網を連携させる「3次元通信ネットワーク」の構築を目指します。今回の実証は商用サービス開始を意味するものではありませんが、日本の地理や気象条件下で長距離飛行、定点滞空、スマホ通信を一体的に確かめた点で、災害対応を含む新たな通信インフラの実用化に向けた一歩となりそうです。