サムスン電子、横浜に次世代半導体の研究拠点「APL」を開設 日韓連携でAI覇権争いに挑む

神奈川県横浜市みなとみらい地区の街並み

韓国の半導体大手であるサムスン電子は9月8日、神奈川県横浜市のみなとみらい地区に新設した次世代半導体の研究開発拠点「Advanced Package Lab(APL)」の開所式を執り行いました。人工知能(AI)向けのデータセンター需要が急速に拡大するなか、複数のチップを効率的に接続して全体性能を引き上げる「パッケージング」と呼ばれる後工程技術の研究を本格化させます。

この新たな研究拠点「APL」には、2024年からの5年間で計400億円規模の投資が見込まれています。先端半導体の国内製造技術を確保したい日本政府(経済産業省)が半導体産業向けの基金から最大200億円を支援するほか、施設が立地する横浜市も25億円を補助する方針であり、官民一体となった大型プロジェクトとなります。

2023年から準備が進められてきた同施設は、実際の半導体製造と同等の環境で装置を稼働できる設備を備えており、2026年から本格稼働に至りました。開所式には、サムスン電子の全永鉉(チョン・ヨンヒョン)副会長や日韓の政府関係者ら約100人が参加しました。長らく半導体の性能向上を牽引してきた回路線幅の微細化が限界に近づく中、競争の主戦場は後工程へと移行しています。日本には半導体を高性能化するための素材や製造装置の分野で極めて高い世界シェアと技術力を有する関連企業が集積しており、優秀な技術者を確保する上で首都圏の横浜が最適な拠点として選ばれました。日本国内で素材評価から試作までのサイクルを完結させることで、開発期間の大幅な短縮を狙っています。

TSMC追撃へ向けた「日韓連合」の構築と今後の展望

現在、高度なパッケージング技術を必要とするAI半導体の分野においては、台湾の台湾積体電路製造(TSMC)が先行して市場を牽引しています。半導体技術を巡る米国と中国の覇権争いが激化し、世界の半導体サプライチェーンが再構築を迫られる中、一企業単独での技術開発には限界が見え始めています。サムスン電子が日本での連携を深める背景には、このような市場環境下での国際的な競争力強化の狙いがあります。

全永鉉副会長が「韓国と日本の技術交流をさらに活性化させ、両国ともに成長していく原動力となる」と言及した通り、今回の拠点開所は単なる外資企業の進出に留まりません。日本の関連企業にとっても、世界トップクラスの半導体メーカーと直接的な共同開発を行うことで、新たな受注機会の創出や国際競争力の強化につながる大きな契機となります。半導体技術の覇権を巡る激しい国際競争において、互いの強みを補完し合う強力な日韓連携の行方が強く注目されています。

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