欧州中銀が2会合ぶりに0.25%の追加利上げを実施 日銀も続く利上げ局面へ
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欧州中央銀行(ECB)は9月10日、ドイツのベルリンで定例理事会を開き、追加の利上げを決議しました。これにより、政策金利として重視する中銀預金金利を0.25%引き上げて2.50%とし、16日から適用します。今回の利上げは6月以来、2会合ぶりとなります。
今回の金融引き締めの主な背景には、中東情勢の緊張長期化に伴う深刻な原油高騰と、それに連動する強烈なインフレ圧力があります。ユーロ圏における8月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比で3.3%上昇し、2カ月連続の加速で約3年ぶりの高水準を記録しました。特に原油や天然ガスの供給不安を要因として、エネルギー価格が前年同月比14.3%増と急騰しており、ECBが掲げる2.0%のインフレ目標からは一段と遠ざかる事態に直面しています。こうしたコストプッシュ型のインフレは、欧州経済全体の実質的な購買力を削ぐ懸念を強めています。
ラガルド総裁は理事会後の記者会見にて、インフレが長期間にわたり高止まりするとの厳しい見通しを示しました。「中東での紛争はインフレ圧力を継続的に高め、物価上昇率は2027年前半にかけて目標を大幅に上回る見込みである」と具体的に指摘した上で、追加利上げによって不確実性を乗り切るための良好な態勢を維持すると強調し、物価上昇を断固として抑制する姿勢を明確にしました。今後は10月以降に予定されている次回会合での追加判断も含め、さらなる動向が注視されます。
一方、米連邦準備制度理事会(FRB)も15日、16日に金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開く予定です。市場では政策金利の現状維持か利上げかで公算が割れていますが、ウォーシュ議長はインフレの高止まり懸念を強く警戒し、追加利上げに踏み切る用意があると報じられています。世界的な資源高が続く中、利上げの可否に向けた議論の行方が各国の金融市場から注視されています。
日銀の追加利上げ観測と急激な為替変動の波紋
日米欧の主要な中央銀行がインフレ対応に追われる中、日本銀行も9月17日、18日の金融政策決定会合において、政策金利を現在の1.0%程度から1.25%程度へと引き上げる方針を決定する見通しです。日銀の増一行審議委員は10日の講演で、基調的な物価上昇率が目標の2%に近接していると分析し、「さらなる利上げを進めていくことが金融正常化の完成には求められている」と述べ、追加の引き締めに前向きな姿勢を示しました。
また、米国のベッセント財務長官が円安是正に向けた日本の利上げを支持したことも、市場の利上げ観測を強力に後押ししています。こうした内外の動向を背景に日米金利差の縮小が強く意識され、外国為替市場では投機筋の円売りポジション解消も相まって急速な円買いが進行しました。8日の東京市場では対ドルの円相場が一時1ドル=152円台後半へと急騰し、約7カ月ぶりの円高水準を記録するなど、金融政策の歴史的な転換点が為替市場に大きな波紋を広げています。












