
賃貸住宅の入居者基盤と、通信・エネルギーの顧客基盤を掛け合わせる取り組みが始まりました。光通信は9月14日、賃貸アパート大手のレオパレス21に対し、株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表しました。投資ファンドと共同で買収を進め、成立後はレオパレス21の完全子会社化と上場廃止を目指します。
買い付け価格はレオパレス21の普通株式1株当たり1000円で、買収額は約2700億円を見込みます。TOBは9月15日から10月30日まで実施される予定です。レオパレス21は取締役会でTOBへの賛同を決め、株主には応募推奨の方針を示しました。
光通信は従来からレオパレス21株の約18%を保有しており、今回の取引を通じて出資比率を引き上げる方針です。光通信陣営には、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズと、NECキャピタルソリューション系の投資ファンドが加わりました。レオパレス21は施工不良問題からの再建途上にあり、非公開化によって経営資源を再建に振り向ける狙いがあるとみられます。
両社はそれぞれの顧客基盤を生かした事業連携を想定しています。光通信は、レオパレス21が管理・運営する物件を通じ、電気、ガス、インターネット回線などのサービス導入を拡大したい考えです。一方のレオパレス21は、光通信の営業網や顧客接点を活用し、入居者や法人契約の獲得につなげることを目指します。
TOBが成立し、その後の手続きで全株式取得に至れば、レオパレス21は東京証券取引所での上場を廃止する見通しです。賃貸住宅事業と生活インフラサービスを組み合わせる今回の大型買収は、不動産管理会社が持つ入居者接点を起点に、通信・エネルギーなどの周辺サービスを一体的に提供する動きとしても注目されます。
顧客接点の拡大が焦点に
レオパレス21の非公開化は、単に株式を取得する取引にとどまらず、賃貸住宅の入居者、物件オーナー、法人顧客との接点をどう事業に生かすかが焦点です。光通信にとっては、既存の販売商材の展開先となる新たな基盤を確保する機会となります。レオパレス21にとっても、光通信グループのサービスや営業力を取り込むことで、入居者向けの利便性向上や契約獲得の強化が期待されます。
ただし、TOBの成立には設定された条件を満たす株式応募が必要です。期限である10月30日までの株主の判断と、成立後に示される具体的な経営・サービス戦略が今後の注目点となります。










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