米FRBの0.25%利上げ決定でNYダウ一時900ドル超下落、インフレ警戒強まる

9月16日のニューヨーク株式市場において、ダウ平均株価(30種)は前日比で631.21ドル安となる5万1461.90ドルで取引を終え、およそ3か月ぶりの安値を記録しました。値下がりはこれで3営業日連続となります。取引時間中には、インフレ(物価上昇)の高止まりに対する投資家の警戒感が急速に強まり、一時的に下げ幅が900ドルを超えるなど、相場は極めて不安定な値動きを見せました。また、IT関連のハイテク銘柄が数多く含まれるナスダック総合指数につきましても、終値で3.14ポイント安の2万5978.43と下落して取引を終えています。
この急激な株価下落の主な引き金となったのは、米連邦準備制度理事会(FRB)が同日16日まで開催した連邦公開市場委員会(FOMC)における金融政策の決定です。同会合において、FRBは政策金利を0.25%引き上げることを、投票権を持つ12人の委員による全会一致で決定しました。これにより、政策金利の誘導目標はこれまでの3.50~3.75%から、一段高い3.75~4.00%の範囲へと引き上げられることになります。
FRBによる利上げの実施は2023年7月以来であり、実に3年2か月ぶりの金融引き締め措置となりました。市場では利上げの可能性が事前に意識されてはいたものの、インフレの高止まりに対する懸念が根強く、FRBが金融引き締めを継続する必要があると判断したことが投資家心理を大きく冷やしました。市場ではインフレの高止まりに対する懸念が強まっており、これが取引時間中の下げ幅を一時900ドル超に拡大させる要因となりました。
日米金利差の拡大観測で為替相場は1ドル156円台へ急落
米国での3年2か月ぶりとなる利上げ決定と、さらなる金融引き締めへの警戒感は、東京外国為替市場にも直ちに大きな影響を及ぼしました。FOMCの発表を受けて米国の長期金利が上昇したことで、日米の金利差が再び拡大するとの見方が市場全体に広がり、利回りの低い円を売って有利なドルを買う動きが一気に強まりました。この結果、円相場は一時1ドル=156円台をつけるなど、ドル高・円安が急速に進行し、為替市場も大きく揺さぶられる展開となっています。
市場の次なる関心は、17日から18日にかけて開催される日本銀行の金融政策決定会合へと集中しています。米国がインフレ抑制を最優先として引き締め姿勢を堅持する中、日米の金融政策の方向性の違いが一段と浮き彫りになっており、株式市場および為替市場は当面の間、極めて神経質で変動の激しい相場環境が続くと予想されます。












