
9月18日のニューヨーク外国為替市場において、円相場が急変動し、一時1ドル=156円台後半を記録しました。同日序盤の市場ではドル買い・円売りが先行したものの、直後から急速に円の買い戻しが進み、短時間で1円を超える大幅な円高方向への値動きを見せました。
この激しい値動きの背景には、日本銀行が17日から18日にかけて開催した金融政策決定会合での決定内容が大きく影響しています。日銀は同会合において、政策金利である短期金利の誘導目標を1.25%程度に引き上げることを決定しました。これは1995年以来、約31年ぶりとなる極めて高い水準です。
しかしながら、9人の政策委員のうち、浅田統一郎氏と佐藤綾野氏の2人がこの利上げに反対票を投じました。政策決定が全会一致とはならず反対意見が出たことを受け、市場参加者の間では「今後の早期追加利上げのハードルは高くなった」との観測が強まりました。この追加利上げ観測の後退が円安ドル高を再加速させる要因となり、円相場は一時的に大きく下落する場面が見られました。
そうした中、18日深夜から19日未明にかけて、日本銀行が為替市場に参加している民間銀行に対して、具体的な為替取引の水準を直接問い合わせる「レートチェック」を実施したとの情報が市場を駆け巡りました。政府関係者も19日になって実際にこのレートチェックを実施したことを明らかにしています。これをきっかけに、政府・日銀による実弾を伴う為替介入への警戒感が一気に高まり、投機筋などが慌てて円の買い戻しを急いだ結果、円相場が急速に反発する事態となりました。
レートチェックによる市場へのけん制効果と今後の為替相場の焦点
今回実施された「レートチェック」は、政府・日銀が実際の円買いの為替介入に踏み切る前の準備段階として位置づけられています。単なる口先でのけん制とは異なり、日銀から民間金融機関へ直接照会が入るため、市場に対しては極めて強いシグナル効果を持ちます。
日本政府と日銀は、直近では7月下旬に円相場が一時1ドル=164円に迫る過度な円安を記録した際、7月30日に6兆円から7兆円規模とされる大規模な円買い介入を実施した経緯があります。今回レートチェックが行われた背景には、追加利上げ観測が後退したことによる円安ドル高の再加速をけん制する狙いがあるとみられています。
今後は、日銀による今後の利上げのペースや米国の金利動向に加えて、当局が実際に為替介入を実施するのかどうかが、市場関係者の間で引き続き最大の焦点として注視されていくことになります。












