米国がグリーンランドの安全保障で「恒久的管理権」 国連総会でデンマークと協定署名へ

アメリカのトランプ大統領は9月18日、自身のSNSにおいて、デンマークの自治領であるグリーンランドの安全保障に関し、米国が「恒久的な管理権」を得ることでデンマーク政府およびグリーンランド自治政府と合意したと発表しました。デンマーク首相府の発表によると、ニューヨークで9月22日に開幕する国連総会の一般討論に合わせて、関係する3政府が正式に合意文書に署名する見通しです。
トランプ氏は今回の協定について「アメリカにとって夢がかなったもので、非常に重要で歴史的な出来事だ」と成果を強調しました。合意により、米国は自国の安全確保に必要と判断した措置をグリーンランド内で講じる完全な権限を永久に得ることになります。また、適切な地域において大規模な軍事プレゼンスを構築するプロセスに直ちに着手する方針を示しています。米国務省によれば、この協定で米国は自国の安全確保に必要と判断した措置を講じる広範な権限を得ることになります。
この協定の背景には、北極圏において資源開発や軍事活動を活発化させているロシアや、気候変動による氷の融解で採掘可能になると見込まれるレアアース(希土類)などの重要鉱物をめぐり進出を強める中国への強い警戒感があります。トランプ大統領は、米国の敵対国が事前の「書面による承認」なしにグリーンランドへ基地を設置したり、機微なインフラ投資を行ったりすることは決してできなくなると主張し、北極圏における米軍の存在感と抑止力を一段と高める狙いを鮮明にしました。
過去を振り返ると、トランプ政権は第1期政権時代からグリーンランドの地政学的な重要性に着目し、同地の完全な領有権取得を目指して欧州各国に圧力をかけてきた経緯があります。今回は主権の移譲や完全な買収には至らなかったものの、米国は基地の使用権や設置権、さらには上空通過権など広範な権限を獲得しました。
こうした動きの背景には、「西半球」を自国の勢力圏とみなし、北極海域で影響力を持つロシアや中国を排除する米国の狙いがあるとみられます。マルコ・ルビオ米国務長官も「グリーンランドは永久に北米の戦略的防衛地域の一部になる」との声明を出しています。
デンマーク側の歓迎と「主権維持」を巡る両国の認識差
米国の動きに対し、デンマークのフレデリクセン首相は公式声明を発表し、「共通の安全保障を強化するもので、NATO(北大西洋条約機構)やヨーロッパにとっても望ましい」と前向きな評価を下しました。グリーンランド自治政府のニールセン首相も「グリーンランドの利益と立場を認めるものであり、全員にとって有益だ」と歓迎の意を示しています。
しかし、両国の発表内容には微妙な温度差も垣間見えます。フレデリクセン首相は声明の中で「デンマーク王国の主権と領土の一体性、そしてグリーンランドの人々の自己決定権を認める合意だ」と強く念押ししました。トランプ氏が「恒久的な管理」という強い表現で米国の影響力拡大をアピールしているのに対し、デンマーク側はあくまで主権を自国に残したうえでの防衛協力強化であるという立場を鮮明にしており、トランプ氏の言及した「恒久的な管理」という点には触れていません。今後着手される軍事拠点整備において、この主権に対する両国の認識の違いがどのように調整されていくのか、国際社会の動向が注視されます。












