
日米関税交渉において両政府が合意した総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資枠組みをめぐり、新たな中核案件として米国内での大規模な半導体工場建設案が浮上しています。事業規模は2兆〜3兆円に上るとみられ、米国の半導体受託生産(ファウンドリー)大手であるグローバル・ファウンドリーズが施設の運営を担う方向で日米間の協議が進められています。
この構想は、米国側からの打診を受けて検討が開始されたものであり、現在、投資回収の見通しや具体的な事業スキームなどについて詳細な交渉が行われています。資金面での支援として、国際協力銀行(JBIC)などの日本の政府系金融機関が低利での融資や債務保証を検討する見通しです。また、日本の民間企業にとっても、工場建設時における半導体製造装置の供給や、稼働後の製品調達といった形で深く関与することが見込まれており、両国に経済的利益をもたらす互恵的なプロジェクトとしての性格を帯びています。
背景には、激化する国家間の技術覇権争いと経済安全保障上の要請があります。2026年9月上旬にワシントンを訪問した赤沢亮正経済産業相は、ラトニック米商務長官らとの会談後、今後の対米投資案件において「AI(人工知能)や半導体製造の比重が非常に大きくなる」との見解を示していました。
現段階では、製造される半導体のプロセス技術や工場の具体的な立地などは未定であり、高い操業コストへの対応など課題も残されています。特定国への過度な供給依存を脱却し、日米が連携して強靱なサプライチェーンを構築するための緻密な実務者調整が続けられています。
エネルギー中心の投資からハイテク分野の本格支援へ移行
この対米投資枠組みでは、これまで第1弾および第2弾の案件が公表されてきました。具体的には、ガス火力発電所の建設、原油積み出し港などの輸出インフラ整備、人工ダイヤモンド製造施設のほか、日立製作所などが関与する次世代原子炉の小型モジュール炉(SMR)、液晶・有機ELディスプレー製造、銅精錬といった事業が選定されています。
これら既存の案件はエネルギー関連やインフラ整備が中心であり、これまでの合意規模は累計で約1090億ドル(約17兆円)に達しています。今回浮上した半導体工場の建設案は、同枠組みにおいて初めて浮上した半導体分野の超大型案件となります。今後は米商務長官が主宰する投資委員会の推薦を経て、米大統領が最終選定を行うプロセスに進むとみられ、日米連携によるハイテク製造業回帰の試金石として大きな注目を集めています。










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