日米で加速するAIデータセンター投資と金融機関に求められる目利き力

世界的な人工知能（AI）の開発競争が激化するなか、日本の金融機関がAIインフラ構築に向けた巨額マネーの出し手として存在感を高めています。日本生命保険は、AI向けのデータセンター建設などのインフラ融資に2兆円を投じる方針を明らかにしました。また、三菱UFJ銀行も4兆円超規模のAIインフラ投資ファンドへの出資を決定しており、覇権を争う米国を中心とした旺盛な資金需要の受け皿となっています。

日本生命保険はデータセンター事業が生み出す将来の収益を担保とするプロジェクトファイナンスの手法を活用し、インフラ投資を加速させています。同社は米国を中心に既存の融資残高約1兆円（今年3月末時点）を抱えていますが、今後はさらに新規投資を拡大し、2035年度にはその規模を2兆円にまで引き上げる方針を示しています。さらに、巨額投資の回収リスクを厳密に管理するため、2027年ごろをめどに米国に専門チームを新設し、財務余力のある優良テナントを抱えるデータセンターを厳選する目利き力を高めます。

邦銀の動きも活発化しています。三井住友信託銀行は、国内のインフラに特化したファンドの規模を拡大し、中東や北米の投資家を呼び込みながら2030年度までに5000億円の運用資産残高を目指すなど、資金供給の多様化を図っています。

国内でも、外資を巻き込んだ大規模なデータセンター開発が相次いでいます。秋田県では、国内最大級となる受電容量500メガワットのデータセンターを最大2兆円で整備する構想が進行しています。この事業には中東のアラブ首長国連邦（UAE）の政府系ファンドなどが投資に意欲を示しており、同県の豊富な洋上風力発電を活用し、2030年代前半の稼働を見込んでいます。また、北海道の苫小牧市においては、ソフトバンクが受電容量30万キロワットの大型データセンター整備を進めているほか、NTTデータグループなども全国で新設を急いでいます。このように、国内外の資金が還流することで、日本のデジタル産業基盤の強化が一段と加速しています。

過熱するAI投資の裏で顕在化する環境負荷と規制リスク

一方で、豊富な資金が確保されても、データセンターの建設が計画通りに進まないケースが目立ち始めています。大量の電力を消費し、サーバー冷却に膨大な水を要する施設は、電気代の高騰や水不足を引き起こすとして、地元住民や自治体の反発を招いているためです。

開発が集中する米国では、行政による規制強化が本格化しています。米東部ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は7月、消費電力50メガワット以上の大規模データセンターを対象に、新規の環境許認可を最長1年間停止する命令に署名しました。また、米南部のバージニア州のように、データセンター運営に必要な機器の売上税免除や固定資産税の軽減措置を最長2050年まで実施し、誘致を後押しする自治体も存在するなど、地域によって対応が分かれています。

こうした建設計画の遅延や見直しは、事業者の投資回収の目算を狂わせ、資金を供給する金融機関の貸し倒れリスクを高めます。過熱するAI投資競争のなか、金融機関には融資先の財務体質だけでなく、地域の電力網や周辺環境までを精査する厳しい目利き力が問われています。