
東京商工リサーチ TSRデータインサイトが発表した2026年4-6月期の調査結果によると、全国で宿泊施設を展開する上場12社(13ブランド)の平均客室単価は、前年同期比3.9%増となる1万8,003円に達しました。食材費や光熱費、人件費といった運営コストの継続的な上昇が背景にあり、同期間としては2021年以降で最高値を記録しています。一方で稼働率は82.7%と、前年同期の82.9%からわずかに0.2ポイント下落したものの、依然として8割超の高い水準を保っています。
ブランド別の詳細をみると、全13ブランドのうち10ブランドで前年同期の客室単価を上回りました。とくに東急不動産ホールディングスが展開する「東急ステイ」は14.1%増と最大の上昇率を示しています。また、コロナ禍で大きく落ち込んだ2021年4-6月期と比較可能な12ブランドすべてで単価が上昇し、「ワシントンホテル」や「相鉄フレッサ・サンルート」など4ブランドでは当時の2倍以上にまで回復しました。
業態別では、ビジネスホテル(9ブランド)の客室単価が1万4,803円(同5.1%増)となり、2021年同期の約2.6倍に急伸しています。一方、シティホテル(4ブランド)の客室単価は2万5,085円(同1.0%増)と伸びが鈍化しており、稼働率も80.2%へと2.2ポイント低下しました。これは、宿泊費の高騰を受けて、より安価な滞在先を求める旅行者の志向が強まっていることが要因とみられ、一部ブランドでは稼働を維持するために料金を引き下げるなど、単価上昇には一服感が見え始めています。
訪日旅行者の構造変化と求められる収益管理の最適化
観光庁がまとめた「インバウンド消費動向調査」によると、2026年4-6月期の訪日外国人旅行消費額は2兆5,096億円(前年同期比0.2%増)の微増でした。国別では米国が3,848億円で首位となり、台湾の3,639億円が続きます。一方、日本政府観光局の統計では、中国政府の渡航自粛要請などを受け、同期間の中国人旅行客は98万4,599人へと前年から大きく減少しました。しかし、米国や台湾など他地域からの集客がこれを補填しており、特定の国に過度な依存をしない多角的な集客基盤が安定稼働を支えています。
秋の大型連休に向けて、気候の落ち着きとともに国内のレジャー客の動きが活発化し、訪日外国人客との間で好立地や人気エリアにおける客室の確保競争が激しさを増すと考えられます。地政学的リスクやインフレ傾向といった予測困難な市場環境下において、宿泊施設各社はデータに基づいた緻密な価格設定(レベニューマネジメント)を通じて、稼働と単価のバランスを最適化し、安定的な収益基盤を構築することが急務となっています。












