米国株式市場はダウ平均が347ドル反落インフレ警戒と金利上昇で東京市場も大幅安へ

9月28日のニューヨーク株式市場では、インフレ長期化への警戒感から主要指数が総崩れとなりました。ダウ工業株30種平均は前週末比347.11ドル安の5万1481.51ドルと2営業日ぶりに反落し、ナスダック総合株価指数も248.34ポイント安の2万6820.38と3営業日ぶりに値を下げています。また、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数につきましても、3営業日ぶりの反落となり、248.34ポイント低い2万6820.38で引けました。

市場心理を冷やした背景には、地政学リスクと資源価格の高騰があります。米国とイランの戦闘終結協議において、米国側がイラン側の提示条件を拒否するなど不調に終わったことで原油の供給懸念が再燃し、原油先物が高止まりしています。

さらに、エネルギー価格の上昇を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めが長期化するとの見方が強まりました。米長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時5.2%台まで上昇し、19年ぶりの高水準を記録しています。企業の資金調達コストを圧迫するとの懸念から、積極的な買い注文が手控えられ、投資家心理を冷やす結果となりました。

個別銘柄の動向に目を向けますと、航空宇宙機器大手であるボーイングの下落が目立ちました。加えて、IT大手のセールスフォースも値を下げました。一方で、景気動向に左右されにくいディフェンシブ銘柄には資金が向かい、家庭用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）は買われています。

米国株安の流れを受け日経平均も下落、円相場は157円台で推移

9月28日の米国株式市場における株安の流れは、翌29日の東京市場にも直ちに波及しました。29日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が取引開始直後から幅広い銘柄で売りが先行する展開となっています。原油高に伴うインフレへの警戒から米長期金利が上昇した影響を強く受け、午前の終値は前日終値比で570円62銭安となる6万5307円ちょうどと、大幅な値下がりを記録しました。

また、同日の東京外国為替市場の円相場にも大きな動きが見られます。米国の長期金利上昇に伴い、日米の金利差が容易には縮小しないとの観測が広がり、円を売ってドルを買う動きが優勢となりました。29日は前日と比べて20銭程度円安・ドル高となる1ドル＝157円台半ばの水準で取引されています。日米通貨当局による協調的な為替介入への警戒感から積極的な取引は手控えられているものの、原油高と米国の金利動向に振り回される神経質な展開は当面続くものと見込まれます。