米30年債利回りが一時5.5977％へ急伸 FRB追加利上げ観測で02年以来の高水準に

9月29日午前の米金融・債券市場において、米30年債利回りが一時5.5977％まで上昇し、2002年6月以来となる記録的な高水準を付けました。こうした歴史的な金利上昇の背景には、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制のために10月にも追加の利上げに踏み切るとの観測が市場で急速に高まっている事実があります。この日は長期ゾーンの国債を中心に売りが優勢となり、30年債だけでなく、午前の取引で10年債や2年債の利回りも連れ高となりました。特に代表的な指標である10年債利回りは2007年6月以来、約19年ぶりの高水準に達しており、債券市場全体の利回り上昇が顕著です。

インフレへの警戒感が根強く残る主な要因として、中東情勢の不透明感が意識される中で原油価格の動向が懸念されています。直近では代表的な指標であるテキサス産軽質油（WTI）が一時1バレル＝88ドル台まで下落する場面もあったものの、総じてエネルギー価格の高止まりが物価を再び押し上げ、インフレ圧力が強まるとの警戒感が拡大しており、FRBの高官らからもインフレへの警戒や追加利上げを示唆する発言が相次いでいます。また、米国市場では民間の経済指標が市場予想を大きく上回ったことも、金融引き締め長期化を裏付ける材料として受け止められました。

さらに、金利上昇のもう一つの側面として、米IT大手がデータセンター建設などのための巨額投資を賄う目的で社債発行を拡大しており、投資家の資金がそちらへ向かっていることで米国債の需要が低下しているとの見方もあります。市場関係者の間では、高金利環境が長期化することによって企業の資金調達コストが大幅に増加し、実体経済への深刻な悪影響が避けられないとの声も出ており、今後の政策運営と経済指標の動向が強く注視される状況となっています。

日本市場への波及と円安ドル高の進行、実体経済への警戒感

米国の長期金利上昇という大きな流れは、日本の金融市場にも多大な波及効果をもたらしています。東京債券市場では、長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時3.115％に達し、1996年8月以来、約30年ぶりの高水準を記録するなど、金利の先高観から国債が売られる動きが強まりました。

また、日米の金利差が容易には縮小しないという見方から、米長期金利の上昇を受けたニューヨーク外国為替市場ではドルを買う動きが強まり、円相場は一時1ドル＝158円台前半へと円安が進行しました。続く29日の東京外国為替市場でも日米金利差が縮小しないとの見方から1ドル＝157円台半ばで取引されるなど、円安・ドル高基調が続いています。

株式市場もこの影響を強く受け、29日の東京株式市場では日経平均株価の終値が前日比396円35銭安の6万5481円27銭と大幅に下落しました。国内外の金利上昇は、住宅ローンや企業の借入金負担を直接的に増大させるため、日本の景気下押しリスクへの警戒感が一段と高まっています。