10月使用分の電気・ガス料金が全社で一斉値上げへ補助金終了と託送料金改定が家計を直撃

大手電力10社および都市ガス大手4社は9月29日、10月使用分（11月請求分）の標準家庭向け料金を全社で一斉に値上げすると発表しました。今回の記録的な料金引き上げの主な要因は、政府が夏の猛暑対策として実施していた「電気・ガス料金支援」の補助金が9月使用分をもって完全に終了するためです。また、中東情勢の緊迫化を背景とした原油や液化天然ガス（LNG）などの輸入価格高騰も、引き続き料金を押し上げる深刻な要因となっています。

各社が公表した標準家庭における電気料金の値上がり幅は、全国で835円から1578円に達します。月額料金が最も高くなるのは沖縄電力で1578円上昇の1万752円、最も安いのは北陸電力の7970円です。大手各社とも月額料金が過去最高水準を更新する見通しです。都市ガス料金についても大手4社すべてで値上がりとなり、引き上げ幅は435円から744円となります。最高値は東邦ガスの7118円で、最安値は東京ガスの6488円です。

政府の補助金は、冷房需要が高まる時期の負担を和らげるため、1キロワット時当たり3円50銭が補助されていましたが、これがゼロになります。これに加え、電気料金には、電力小売会社が送配電網を利用する際に支払う「託送料金」が値上げされたことも響いています。11月には一部地域で物価高や労務費、金利の上昇を理由としたさらなる改定も控えています。補助金の終了と託送料金の値上げという二重の負担が、秋以降の光熱費を大きく押し上げることになります。

過去最高水準の負担増に対する家計の不安と冬に向けた見通し

今回の電気・ガス料金の大幅な値上げに対し、消費者からは家計への深刻な影響を懸念する声が相次いでいます。試算によれば、標準的な家庭の電気料金は昨年を大きく上回り過去最高額となる見込みであり、インフレが続く中での日々の節電努力だけでは吸収しきれない実態が浮き彫りになっています。

特に、補助金が終了した直後に控える冬場は、暖房機器の使用などによって年間を通じて最もエネルギー需要が高まる過酷な時期です。北海道などの寒冷地では、電気料金だけでなく灯油価格の値上がりも警戒されており、少しでも光熱費を抑えようと省エネ性能の高いファンヒーターなどの防寒家電を早めに買い求める消費者の動きも急増しています。

ネット上では、「他の食料品や日用品も値上がりしている中で、さらなる光熱費の急騰は生活への打撃が大きすぎる」「給料は上がらないのにインフラ支出だけが増えていく」「これ以上、何を節約すればいいのか分からない」といった切実な意見が多く寄せられています。中東情勢の先行きが見通せない中、国による迅速かつ的確な経済対策の議論が強く求められる状況となっています。