東京報道新聞

三菱UFJ銀行など大手銀行5行は、10月に適用する住宅ローン金利を発表しました。契約者の多くが利用する変動型の最優遇金利は、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行の3行が前月から引き上げました。一方、固定10年型については、大手5行すべてが金利を引き上げており、住宅ローンを利用する世帯の返済負担が一段と重くなる可能性があります。

変動型の最優遇金利は、りそな銀行が前月比0.3ポイント引き上げて年1.25％、みずほ銀行が0.25ポイント引き上げて年1.275％、三井住友信託銀行が0.62ポイント引き上げて年1.7％となりました。 三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、すでに前月に引き上げていたため今回は据え置きましたが、今回の見直し後は大手5行の変動型最優遇金利がいずれも年1％を超えました。

今回の変動金利の引き上げは、日本銀行が6月に実施した利上げを受けて、各行が住宅ローンの基準となる短期プライムレートを引き上げたことが反映されたものです。 さらに日銀は9月の金融政策決定会合でも追加利上げを決めており、今後はこの影響が変動型金利に反映される見通しです。 ただし、実際に返済額が変わる時期や幅は、契約内容や金融機関ごとの基準金利の見直し時期によって異なります。

固定10年は全行が上昇

固定10年の最優遇金利は、長期金利の上昇を踏まえ、大手5行すべてが前月比0.12～0.77ポイント引き上げました。 具体的には、三菱UFJ銀行が年3.75％、三井住友銀行が年4.00％、三井住友信託銀行が年4.965％、みずほ銀行が年3.60％、りそな銀行が年4.205％となります。

長期金利は国内外の金利環境の影響を受けて上昇基調にあり、住宅ローンの固定金利を決める際の目安にもなっています。 今回の引き上げにより、今後住宅を購入する人や借り換えを検討する人は、固定型と変動型のどちらを選ぶかについて、返済総額や将来の金利上昇リスクをより慎重に見極める必要がありそうです。

変動型を選んでいる既存の借り手にとっては、日銀の追加利上げが順次反映されることで、返済額の増加が続く可能性があります。 一方で、固定型の金利も上昇しているため、借り換えによる負担軽減効果は従来より小さくなっているとみられます。