
新型車の投入と補助金の増額に支えられ、国内の電気自動車(EV)販売が勢いを増しています。業界団体が10月6日に発表した2026年度上半期(4〜9月)の実績では、軽乗用車を含む販売台数が前年同期の約2.5倍となり、7万台を超えました。新車販売全体に占める割合も、約3.7%まで上昇しました。
伸びの中心となったのは、軽自動車を除く乗用車です。日本自動車販売協会連合会によると、この区分のEV販売は約5万9000台に上り、前年同期の3倍を超えて上半期として過去最高を更新しました。乗用車の新車販売に占める比率は約4.6%。軽乗用車を含む集計とは対象が異なるものの、どちらの数字からも、国内市場で高まるEVの存在感がうかがえます。
車種別では、販売台数が公表された車の中で、トヨタ自動車の「bZ4X」が最多となりました。販売は1万4448台で、前年同期の88倍に増えています。2025年10月の一部改良で航続距離が約3割延び、価格も引き下げられたことが追い風になりました。ただし、この順位は台数が公表された車種に限った比較です。
日産自動車の「リーフ」も1万360台と、前年同期の6倍を超える伸びとなりました。国内メーカーのEVが、購入の選択肢として定着しつつあります。
購入を後押しした要因の一つが、国の補助制度の見直しです。経済産業省はEVへの補助上限を従来より40万円増やし、最大130万円に引き上げました。新たな上限の対象は、2026年1月1日以降の新規登録車です。見直しは、燃料電池車を手厚く優遇してきた従来の仕組みを、日米関税交渉での合意を踏まえて改めるもので、電動車の種類による補助の公平性を高める狙いがあります。
販売拡大の先にある普及課題
車種ごとの国の補助額は、bZ4Xが上限いっぱいの130万円、リーフが129万円です。自治体独自の上乗せもあり、東京都は7月から補助上限を最大130万円に引き上げました。購入時の費用を抑える制度が、販売増につながったとみられます。トヨタの国内営業担当者も、補助金が販売を後押ししたと受け止めています。
一方、販売台数が大きく伸びたとはいえ、新車市場全体に占めるEVの割合はまだ一部にとどまるのが実情です。国内のEV販売がこれまで伸び悩んできた背景には、航続距離の短さや充電設備の不足がありました。購入費用の軽減に加え、日常の移動で使いやすい環境を整えられるか。今回の伸びを一時的なもので終わらせず、継続的な購入につなげられるかどうかが、普及に向けた焦点となります。












