
PC向けソフトウェア開発などを手がけるソースネクスト株式会社は、自社が管理する会員情報管理システムへの不正アクセスを受け、登録顧客の個人情報が流出した可能性があると発表しました。流出の恐れがある対象件数は最大22,519,960件に達し、民間調査会社である東京商工リサーチの集計によると、2014年のベネッセコーポレーションの事案(約3504万件)に次ぐ国内「歴代2位」の大規模事態となります。
発表によると、第三者による不正侵入は10月9日午前10時頃から始まっており、会員情報取得APIが悪用され顧客情報が取得されていたことが判明しました。同社が異常を検知したのは10月13日午前9時頃で、外部通信の遮断を行い、同日13時36分までに封じ込めを完了したとしています。同社によると、不正アクセス開始から検知まで約4日間(約95時間)が経過しており、この間に同APIを通じて顧客データが不正に抜き取られた可能性があります。
流出した可能性がある項目は、メールアドレスやパスワード、氏名、カナ、住所、性別、電話番号、FAX番号、生年月日に及びます。さらに勤務先の会社名や役職名、部署名、システムの利用識別情報も含まれます。登録状況により流出項目は異なりますが、勤務先の企業名や役職名まで含まれているケースもあり、ビジネス関係者を狙った標的型詐欺などへの悪用が懸念されています。なお、クレジットカード情報は別管理のため流出対象には含まれていません。
同社は封じ込め後も継続的な監視を行い、新たな不正アクセスは確認されていないと説明しています。現在は専門機関と全システムの緊急点検や原因究明を進め、管理体制の抜本的見直しを図る方針です。行政対応として10月15日に個人情報保護委員会へ報告を完了し、翌10月16日には所轄警察署へ被害申告を行うとしています。
アカウント悪用や詐欺連絡に警戒 求められるパスワード再設定と自衛対応
今回の事態を受け、流出した認証情報が悪用される二次被害への警戒が急速に広がっています。ソースネクストは会員を保護するため、ログイン時にパスワードの再設定を求める措置を講じています。特にメールアドレスとパスワードの組み合わせを他社サービスでも使い回している場合、悪意ある第三者によって他社サービスへ不正ログインされる「リスト型攻撃(アカウントリスト攻撃)」の標的となる危険があります。そのため、同一のパスワードを使用している金融機関やネット通販などの各種サービスでも、速やかなパスワード変更が不可欠です。
加えて、氏名だけでなく会社名や役職名まで流出した懸念があることから、関係先を装った精巧な標的型フィッシングメールや詐欺連絡への注意も求められています。身に覚えのないメールやSMSに記載されたリンクは開かず、必ず公式サイトのブックマークや公式アプリから直接ログインするなどの自衛が必要です。なお、対象となる会員に対しては、登録メールアドレス宛にお詫びと案内が順次送付される予定です。












