
全国の新たな民間土木工事で、大成建設と鹿島建設が120日間、営業活動を停止します。リニア中央新幹線の工事を巡る談合事件で有罪が確定したことを受け、国土交通省関東地方整備局が2026年10月23日、建設業法に基づいて命じました。期間は11月7日から2027年3月6日までです。刑事裁判での罰金刑の確定に続き、行政処分によって両社の受注活動にも制約がかかります。
大成建設は東京都新宿区、鹿島建設は東京都港区に本社を置く大手ゼネコンです。両社は、品川、名古屋両駅の新設工事を巡って受注業者を事前に調整したとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われました。一審と二審はいずれも両社に罰金各2億5000万円を言い渡し、最高裁が2026年9月14日付で上告棄却を決定したことで、有罪が確定しています。
処分の対象は、リニア関連の工事に限りません。期間中、両社は全国の民間土木工事で新規の契約や見積もり、交渉といった営業活動ができなくなります。一方、両社の事業すべてを一律に停止させる内容ではありません。
処分を受け、大成建設は法令順守とコンプライアンス体制の実効性向上に努めるとのコメントを出しました。鹿島建設も、処分を厳粛に受け止め、コンプライアンスの一層の徹底を図って信頼回復に努めるとしています。両社とも、再発防止に取り組む姿勢を示した形です。
影響は、リニア中央新幹線の建設工程にも及んでいます。静岡工区では、JR東海が2017年11月、大成建設を代表とする共同企業体と工事契約を結びました。しかし、トンネルを掘れない状態が約9年続き、2026年7月に静岡県が着工を容認。追加の環境対策や資材高騰を反映した契約更新に向け、協議を進めていました。年内着工の可能性が高まっていたところに、今回の処分が重なった形です。
JR東海「開業への大きな影響はない」 沿線からは落胆の声
大成建設への営業停止処分により、リニア中央新幹線の静岡工区は、着工が2027年春以降にずれ込む見通しとなりました。JR東海は、処分の期間中、実質的に協議を進められず、トンネル掘削工事に着手できないと説明しています。営業停止期間の終了後、施工会社との協議を速やかに再開したい考えです。
一方、JR東海は、品川―名古屋間の開業時期を年内に示す方針を掲げています。今回の処分についても、開業時期に大きく影響するとは考えていないとの立場です。
リニア建設促進期成同盟会の会長を務める愛知県の大村秀章知事は、早期全線開業を目指してきた立場として大変残念だとコメントしました。そのうえで、JR東海に新たな開業時期をできる限り早く示すよう求めています。中部運輸局の神谷昌文局長も、法令順守の範囲で事業を進めることへの期待を示しました。












