
楽天グループは10月26日、旅行予約サービス「楽天トラベル」の海外ホテル予約ページなどに不正アクセスがあり、利用者の氏名やメールアドレス、電話番号など、最大約260万件の個人情報が流出した可能性があると発表しました。予約した利用者については、クレジットカードの一部情報も対象となっています。同社は、現時点で不正利用などの被害は確認されていないと説明しています。
今回の問題は、海外ホテルを予約するページの一部で、9月10日に異常を検知したことから明らかになりました。情報が流出した可能性があるのは、該当するページにログインした利用者です。実際に宿泊予約をした人だけでなく、ログインした人の氏名や連絡先も対象とされており、予約の有無と情報流出の可能性は分けて捉える必要があります。
さらに、実際に予約した利用者の支払いに関する情報も、最大約3万6000件が流出した可能性があります。対象には、クレジットカード番号の下4桁や有効期限に加え、発行者識別番号、カードの名義などが含まれるとされています。氏名や連絡先にとどまらず、決済に関連する情報の一部にも影響が及んだ形です。
一方、外国人向けの多言語予約サイトでも、10月20日に不正アクセスの可能性が検知されました。こちらでは、最大約86万件のメールアドレスなどが流出した可能性があるとしています。海外ホテル予約ページとは、異常を検知した時期や対象となった情報が異なり、利用者向けの複数の予約窓口で問題が判明しています。
公表された件数はいずれも、情報が流出した可能性のある最大の規模を示しています。すべての情報について、外部への流出が確定したという発表ではありません。また、カード情報が対象となった予約者と、ログインによって氏名や連絡先が対象となった利用者では、影響する情報の範囲が異なります。件数の大きさだけでなく、どの情報が対象なのかを区別することが重要です。
カード番号の全桁やパスワードは対象外 不正利用は未確認
支払い情報の一部が流出した可能性がある一方、クレジットカード番号の全桁やパスワードは、今回の対象情報に含まれていないとされています。カード決済時に使うセキュリティコードも含まれておらず、同社は、流出した可能性のある情報だけでは、決済やキャッシングなどの不正利用はできないと説明しています。
ただし、カードを直接利用できる情報がそろっていないことと、氏名やメールアドレスなどの個人情報が流出した可能性は、別の問題です。今回の発表では、カードの不正利用が確認されたわけではありませんが、利用者の連絡先などについては、外部に流出した可能性が示されています。
また、「被害が確認されていない」という説明は、公表時点の状況を示すものです。今回の問題では、流出の可能性と実際の不正利用の有無を混同せず、対象となった情報と確認済みの被害をそれぞれ分けて理解する必要があります。












