GMO不正アクセス、脅迫サイト停止で新たな公開は止まる 警視庁が捜査続ける
- 2026/10/29
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GMOインターネットグループのサービスへの不正アクセスを巡り、利用者のものとみられる情報を公開していた攻撃者側のウェブサイトが閲覧できなくなりました。同社は10月28日午前4時ごろ、サイトのドメインが停止されたことを確認したと発表。同じ情報を閲覧できるミラーサイトについても停止を確認しており、関係事業者と連携して対応したとしています。
攻撃者側は、GMOの子会社が提供するFX自動売買向けサーバー「お名前.com デスクトップクラウド」に不正アクセスし、同社に金銭を要求していました。同社が期限の27日正午までに応じなかったとして、サイトに個人1人分とされる情報を掲載しました。
さらに、その後も毎日正午に新たな情報を公開すると予告。ただし、掲載情報の真偽は確認されておらず、氏名などが同一の人物は、同社のサービスを使ったことはないと話しています。
サイト停止の経緯については、米国のプロバイダーが規約違反と判断し、ドメインの停止措置を取ったとの見方が出ています。一方、停止を実施した事業者や判断の過程は、公式には明らかにされていない状況です。サイトの停止により、予告されていた28日正午の時点では、新たな情報の公開は確認されていません。
同社は今後、同様のサイトが新たに開設されたことを確認した場合、直ちにドメイン停止に向けた対応を取る方針です。あわせて、当該サイトへのアクセスや掲載情報の転載・拡散を控えるよう呼びかけています。
また、熊谷正寿会長兼社長は自身のXで、情報を拡散する人物に対し、指定の時間までに削除しなければ刑事告訴すると警告しました。攻撃者による公開だけでなく、第三者による拡散にも厳しく臨む姿勢です。ただ、警告の対象となった投稿の中には被害者の情報を含まないものもあり、SNS上では疑問の声も上がっています。
身代金には応じず、懸賞金で情報提供を募集
GMOは攻撃者の要求には応じない方針を維持する一方、攻撃に関与した人物の特定などにつながる有力情報を募っています。懸賞金は制度全体で総額100万米ドル、日本円で約1億5000万円が上限で、10月28日正午から専用窓口で受け付けを始めました。身代金や盗まれた情報の買い取りではなく、捜査に協力する情報提供への対価という位置付けです。
利用者側への対応も進めています。熊谷氏はXへの投稿で、同社幹部が情報を公開された人の家族のもとを訪れ、謝罪したと明らかにしました。情報が公開された被害者には、最大300万円の特別見舞金を支払う方針です。
事件を巡っては、警視庁が不正アクセス禁止法違反などの疑いで捜査しています。GMOが警視庁に被害を相談したのは10月22日。警視庁はすでに同社関係者から事情を聴いて被害状況を確認しているほか、情報を公開されたとみられる人物の安全を確保するため、保護対策も講じているということです。サイト停止への対応と並行し、実態解明に向けた捜査が続いています。
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