阪急阪神HD、国際輸送から撤退 1201億円で三菱倉庫に売却し梅田開発へ
- 2026/11/1
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阪急阪神ホールディングス(HD)は10月30日、国際輸送事業から撤退すると発表しました。同事業の中核である阪急阪神エクスプレスを、三菱倉庫に売却します。売却額は1201億1000万円です。株式の譲渡は2027年1〜3月を予定しています。大阪・梅田で進める大規模開発への投資を優先し、グループの経営資源の配分を見直す方針です。
売却は、共同出資する企業の持ち分を集約したうえで実施します。阪急阪神エクスプレスの株式は、阪急阪神HDが66%、セイノーホールディングスが34%を保有。まず阪急阪神HDがセイノー側の保有株式を254億7900万円ですべて取得し、その後、三菱倉庫に全株式を譲渡する流れです。取引が完了すると、同社は三菱倉庫の完全子会社となります。
阪急阪神エクスプレスは、アジアに加え、オーストラリアや南アフリカなど30近い国・地域で物流事業を展開しています。同社を中核とする国際輸送事業の2026年3月期の営業収益は1064億円でした。海外に広い事業基盤がある物流会社をグループ外に移し、阪急大阪梅田駅周辺などの沿線開発に投資を集中させます。
撤退の背景にあるのは、国際輸送の成長投資と不動産開発の資金需要をどう両立するかという課題です。嶋田泰夫社長は中間決算の記者会見で、物流子会社を伸ばすには投資が必要な一方、そのために回せる資金がないという趣旨を説明しました。梅田周辺の再開発に大規模な投資が必要なことを理由に挙げ、自社は同事業の「ベストオーナーではない」との認識も示しています。
梅田では、阪急大阪梅田駅前の芝田1丁目で、阪急ターミナルビルや旧大阪新阪急ホテルの建て替え、阪急三番街の全面改修を一体で進める計画を控えています。こうした大型案件があるなかで、限られた経営資源を国際輸送にも振り向けるのは難しいと判断しました。物流業界では再編が進み、大規模な事業者でなければ競争力を保ちにくいとの見方も売却を後押ししました。
三菱倉庫は海外網を取り込み、国際輸送を強化
買い手の三菱倉庫は、買収先の世界的なネットワークと専門性を生かし、国際輸送を強化する方針です。同社にとって過去最大の買収。航空輸送に強い阪急阪神エクスプレスと、海上輸送や倉庫が得意な自社を組み合わせます。両社のフォワーディング売上高は単純合算で1688億円となり、国内4番手の規模になる見込みです。海外の展開先も13から30の国・地域に広がります。
売り手が沿線開発を優先する一方、買い手は物流分野の成長に投資する構図です。阪急阪神HDにとって、国際輸送事業は2026年3月期のグループ営業収益の9%弱を占めていましたが、営業利益に占める割合は2%弱にとどまっていました。今回の取引で750億円程度の売却益を見込み、2027年3月期の連結純利益予想を900億円に上方修正しています。
阪急阪神HDは、今回の売却の狙いを中長期的な成長戦略への経営資源の集中と説明。国際輸送の成長は三菱倉庫に委ね、梅田の開発などに資金を振り向けます。
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