
日本銀行は10月30日、金融政策決定会合後に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、基調的な物価上昇率が目標の2%とおおむね整合的な水準になったとの判断を示しました。長年目指してきた水準への到達を認め、物価を押し上げる政策から、その水準を安定的に保つ政策へと軸足を移す節目となります。政策金利は1.25%程度に据え置きました。
今回の判断で重要なのは、一時的な価格変動を除いた物価の動向を評価した点です。個別の商品や資源価格の値上がりだけでは、物価上昇が持続するとは限りません。日銀は、表面上の上昇率だけでなく、経済全体に根付いた値上がりの傾向を見極めてきました。今後は、到達した水準への定着が政策運営の焦点になります。
目標を掲げたのは2013年1月です。日銀はデフレからの早期脱却を目指し、物価上昇率を2%に引き上げる方針を、当時の安倍晋三政権との共同声明にも盛り込みました。物価が上がりにくい状況を変えるため、政府と中央銀行が政策の方向性を共有した形です。
その後、黒田東彦前総裁の下で大規模な金融緩和が導入されました。当初は2年程度での実現を目指しましたが、想定通りには進まず、目標の達成時期は繰り返し先送りされました。今回の到達判断までには、目標設定から14年近い時間がかかったことになります。
一方、足元では物価が想定以上に上昇するリスクへの対応も課題です。日銀は9月の会合で、原油価格の高騰などによって物価が目標を上回る可能性を指摘し、政策金利を1.25%に引き上げていました。今回の会合では、その水準を維持しました。
目標への到達と金利の据え置きは、政策上、異なる判断です。物価の基調について評価を引き上げる一方、金利は変更しませんでした。物価上昇を促すことだけが課題だった時期から、上振れにも注意を払う段階へと政策環境が変わったことが読み取れます。
物価目標への到達とデフレ脱却宣言は別の判断です
日銀の判断が、そのまま政府によるデフレ脱却宣言につながるわけではありません。政府は脱却宣言を出しておらず、中央銀行による物価の評価と、政府の経済認識は区別して捉える必要があります。
城内実経済財政担当相は11月2日、日銀が基調的な物価上昇率の2%到達を表明したことに対し、政府としてのデフレ脱却の判断には慎重な姿勢を示しました。日銀にとっての節目を迎えても、政府が直ちに同じ結論を出す状況ではありません。
また、目標への到達は、物価上昇をさらに加速させる方針を意味しません。今後の日銀には、上昇率が目標から大きく離れないようにする政策運営が求められます。長く続いた物価押し上げの取り組みから、安定を維持する取り組みへと、課題の中心が移ります。
市場では追加利上げを見込む声もありますが、将来の金利変更が決まったわけではありません。到達した物価水準を持続させられるか、上振れを抑える必要があるかが、今後の政策判断を左右します。






-150x112.jpg)





