
米宇宙開発企業スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」への依存を見直そうとする動きが、米国の同盟国の間で強まっています。ウクライナ軍が利用する通信サービスに速度制限が設けられ、軍事作戦に影響が出たことが背景にあります。欧州では、重要な通信基盤の利用が企業や経営者の判断に左右されかねないとして、独自の衛星網など代替手段の確保が課題となっています。
ウクライナ軍は、スターリンクと軍用版「スターシールド」をドローンの操縦などに活用しています。しかし、10月には、端末の移動速度が時速160キロを超えると通信が制限される状態が10日以上続きました。ウクライナ側は、ロシア軍の攻撃ドローンの迎撃などに支障が生じ、一部の軍事作戦を中止せざるを得なかったと説明しています。
ゼレンスキー大統領は10月24日、通信制限が全面的に解除されたと発表しました。同国国防省も、端末が時速400キロ以上で移動した場合でも、安定した通信を確認したとしています。通信が回復した一方、軍事作戦を支えるサービスの利用条件が変われば、防空や攻撃の能力に直接影響することが改めて示されました。
制限の決定過程については、報道と当事者の説明を区別する必要があります。10月21日に伝えられた米紙報道では、スペースXを率いるイーロン・マスク氏が速度制限を指示したとされています。一方、マスク氏は問題発覚後、速度に関する制限は米軍と大統領が決定すると投稿し、トランプ大統領も自身とマスク氏の責任を否定する認識を示していました。
欧州諸国が懸念しているのは、通信障害だけではありません。事前の協議なしに重要なネットワークの利用を止められる仕組みへの依存そのものです。ただ、問題が起きたからといって、同等のサービスへ直ちに切り替えられるわけではありません。独自衛星網の整備を進めながら、当面は既存サービスを使い続ける必要があり、通信の継続と依存分散をどう両立させるかが問われています。
ポーランド外相が批判 米共和党内にも警戒感
ウクライナ向けのスターリンク利用料の支払いを支援するポーランドからは、厳しい反応が出ています。ラドスワフ・シコルスキ外相は、ウクライナ側による通信問題の報告後、Xへの投稿でマスク氏を批判しました。自社製品を政治的な手段として使うほど、ブランドの信用を損なうと警告しています。
警戒感は米国内にも広がっています。トランプ大統領の与党・共和党に所属するケビン・クレーマー上院議員は23日、一つのシステムや一人の人物、一つの企業に極端に依存すべきではないとの考えを示しました。通信基盤の管理権限が集中することへの懸念は、欧州だけの問題ではありません。
ただし、短期的に有力な代替手段を確保することは難しい状況です。米国の同盟国による独自衛星網の構築は、通信サービスの選択肢を増やし、外部の判断で軍事活動が制約されるリスクを減らすための取り組みとなっています。

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