東京報道新聞

アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は12日、2021年3月から2022年8月までに軍のパイロットらから、新たに未確認飛行物体（UFO）の目撃報告が366件寄せられていたと発表しました。UFOとして知られるこの現象のうち、半数以上は解明できていないとされます。本記事では、新たに報告されたUFOについて詳しく解説します。

1月9日に発表された国連の報告書によると、オゾン層が今後数十年で完全に回復する見通しが明らかになったとのことです。これまでも国連は4年ごとに発表される報告書で、オゾン層が回復傾向にあることを明かしていましたが、新しい予想では現在の政策が維持されれば、南極では2066年ごろ、北極では2045年ごろ、そのほかの地域では2040年までにオゾン層の回復が見込まれています。

5日にメキシコで、「麻薬王」と呼ばれたホアキン・グスマン受刑者の息子であるオビディオ・グスマン被告が身柄を拘束されました。その際、麻薬の製造・販売を行う組織側が抵抗し、激しい銃撃戦が発生。地元当局は急襲作戦を決行し、その衝撃による死者数は計30人にまで上ったと明らかにしました。

米食品医薬品局（FDA）は6日、日本の大手製薬会社のエーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を迅速承認したことを発表しました。この迅速承認は条件付きで、データの有効性などを改めて提出する必要があるとされます。さらにエーザイは7日、米国でもフル承認の申請を提出したと発表しました。

厚生労働省が6日に公表した「毎月勤労統計調査 2022年11月分結果速報」によると、実質賃金が前年比3.8%低下し、2014年5月以来8年6ヶ月ぶりの大幅な下落となったことがわかりました。現金給与総額は11ヶ月連続で上昇していますが、物価変動を反映した実質賃金に関しては8ヶ月連続でマイナスでした。

俳優の堺雅人氏（49）が、約28年所属していた芸能事務所「田辺エージェンシー」から独立していたことが5日に判明しました。2022年12月31日付で専属契約が満了となり、円満退社をしたとのこと。しかし、田辺エージェンシー側から何も報告がなかったことで、さまざまな憶測が飛び交っています。

イーロン・マスク氏がCEOを務める商用ロケット会社のスペースXが、新たな資金調達ラウンドで7億5,000万ドル（約970億円）を調達したと報じられました。また大手ニュースメディアのCNBCは、同社の評価額が1,370億ドル（約18兆円）に上昇したと発表。CNBCによると今回の調達ラウンドは、ベンチャーキャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツが主導する公算が大きいとされています。

日本は2023年から2年間、国連安全保障理事会の非常任理事国を務めます。日本が選出されるのは国連加盟国で最多の12回目で、今月は議長国となります。ニューヨークの国連本部では3日に、2023年から非常任理事国となる日本、スイス、マルタ、エクアドル、モザンビークの国旗が掲げられました。

日本は円安や物価の上昇などの影響で、十分な資産を蓄えられていない世帯が増加傾向にあります。しかし、その一方で富裕層と呼ばれる世帯が日本で暮らしているのも事実です。本記事では、富裕層が実践する資産管理の特徴を3つ解説します。

チワワ州の警察当局は1日、メキシコ北部のシウダーフアレス市にある刑務所が武装集団に襲われ、看守と受刑者を含めた14人が死亡し、13人が負傷したと発表しました。現時点で判明している脱走者は24人。犯行は現地時間の1月1日午前7時ごろに発生したとのことです。