東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2026/8/7
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  警察庁、「トクリュウ」の暗号通信を遠隔解析へ 新捜査手法巡り10日に有識者会議

  警察庁は8月6日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が仲間内の連絡や指示に使う秘匿性の高い通信アプリについて、内容を遠隔から解析し、犯行計画を事前に把握する新たな捜査手法の導入を検討していると発表しました。
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  • 2026/8/7
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「みんなで大家さん」運営会社が2881億円の債務超過 大阪府、違法状態として調査

  出資者への分配金の支払いが止まり、集団訴訟を起こされている不動産小口化商品「みんなで大家さん」を巡り、運営会社が巨額の債務超過に陥っていたことが明らかになりました。2026年3月期の営業利益は約65億円の赤字です。
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  • 2026/8/7
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  侮辱容疑で韓国スターバックス本社を家宅捜索、「タンクデー」企画が歴史的事件を揶揄と批判

  韓国警察は8月5日、1980年に起きた民主化運動である「光州事件」の犠牲者や遺族を揶揄し侮辱した疑いで、ソウルにあるスターバックスコリアの本社に対する家宅捜索に入りました。真相を究明することが主な目的とされています。
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  • 2026/8/6
  • ニュース, 社会・政治
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  広島の原爆の日、松井一実市長が平和宣言で「第三のヒロシマ」への危機感を表明

  広島は2026年8月6日、米国による原爆投下から81回目の「原爆の日」を迎えました。広島市中区の平和記念公園では、同市主催の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が営まれ、松井一実市長が世界情勢を踏まえた平和宣言を読み上げました。
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  • 2026/8/6
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  食品の消費税、来年4月から2年間1％に　給付で「実質ゼロ」目指す

  政府は8月5日、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げる方針を臨時閣議で決定。残る1％分相当の年間約6000億円の税収は中低所得者層に現金給付し、飲食料品にかかる消費税負担を実質ゼロとする狙いです。
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  • 2026/8/6
  • 独自リサーチ, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  平和記念式典に過去最多123カ国・地域が参列、被爆81年の広島から「核なき世界」を訴え

  広島への原爆投下から81年。8月6日、広島市の平和記念公園で「平和記念式典（広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式）」が営まれた。過去最多となる123カ国・地域の代表者と欧州連合（EU）代表部、高市早苗首相らが参列しました。
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  • 2026/8/5
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  H3ロケット9号機、台風13号接近で打ち上げ再延期 みちびき7号機搭載

  宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2026年8月3日、8月7日に予定していたH3ロケット9号機の打ち上げを延期すると発表しました。種子島宇宙センター(鹿児島県)からの打ち上げ当日、台風13号の接近により天候が悪化する見通しとなったためです。新たな打ち上げ日については、今後の気象状況を見極めながら決定次第公表するとしています。
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  • 2026/8/5
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「ルフィ」広域強盗事件、小島智信被告の懲役20年実刑が最高裁で確定 凶悪化する匿名・流動型犯罪グループへの対策も急務に

  全国で相次いだ「ルフィ」などと名乗る指示役による広域強盗事件で、強盗致傷ほう助などの罪に問われた犯行グループ幹部・小島智信被告に、最高裁判所の第1小法廷（堺徹裁判長）は8月3日付で被告側の上告を棄却する決定を下しました。
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  • 2026/8/5
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ニデック不正会計と品質問題、株主が永守重信氏ら現旧役員へ50億円の賠償求め提訴請求

  モーター大手ニデックの不正会計問題で、同社の株主が会社側に対し、創業者の永守重信氏や現社長の岸田光哉氏ら現旧の役員計9人に対して、合計50億円の損害賠償を求める訴訟を起こす提訴請求書の送付が明らかになりました。
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  • 2026/8/5
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ホルムズ海峡開放、米イラン合意が今週にも成立か　オマーンとの航路協議も進展

  アメリカのベッセント財務長官は8月4日、CNBCテレビの番組で、ホルムズ海峡の開放をめぐるイランとの合意について「今日（4日）か明日（5日）にも成立する可能性がある」との見通しを示しました。同長官は、イラン側との協議が現在も続いていると説明し、合意が実現すれば船舶の通航の自由が確保され、「エネルギー価格は落ち着きを取り戻すだろう」との見方を示しています。