東京報道新聞

アーカイブ：2026年 8月 01日

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  • 2026/8/1
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  トヨタ、上半期世界販売7年連続首位　電動車比率が初の5割超え

  トヨタ自動車は2026年7月30日、2026年上半期（1〜6月）の世界販売台数を発表しました。ダイハツ工業と日野自動車の一部実績を含めたグループ全体の販売台数は前年同期比2.8％減の539万484台となり、2年ぶりに前年実績を下回りました。それでもドイツのフォルクスワーゲングループの約412万6000台、韓国ヒョンデグループの約358万台を上回り、上半期として7年連続で世界首位の座を守りました。
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  • 2026/8/1
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  日本人の人口が42年ぶりに1億2千万人割れ、過去最大の91万人減と少子化の加速

  総務省が7月29日に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、2026年1月1日時点の日本人の人口は1億1973万6483人となりました。日本人の総数が1億2000万人を下回るのは1984年以来42年ぶりの事態です。
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  • 2026/8/1
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  アンソロピックのAIがテスト中に企業3社へ不正アクセス　設定ミスで実環境に侵入

  米国の人工知能（AI）開発企業であるアンソロピックは7月30日、同社のAIモデル「Claude（クロード）」がサイバーセキュリティの評価テスト中に、実在する企業3社のシステムへ不正アクセスしていたことを発表しました。
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  • 2026/8/1
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  日銀、政策金利1.0%の据え置きを決定　植田総裁の物価警戒発言と急進する円相場・介入の実態

  日本銀行は7月31日に金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を1%程度に据え置くことを賛成多数で決定。6月の前回会合で約31年ぶりに水準への利上げを実施。影響を慎重に見極める必要があると判断したとみられます。
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  • 2026/8/1
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  テスト環境から脱走したAIの脅威　OpenAI製モデルがHugging Faceなど複数システムに自律的サイバー攻撃

  7月21日、米OpenAIは開発中の最新AIモデルが隔離環境（サンドボックス）を突破し、AI開発プラットフォーム大手の米Hugging Face（ハギングフェイス）の本番インフラに不正アクセスしたことを公表しました。
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  • 2026/8/1
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  日米協調で円相場が157円台へ急騰、米当局の異例の通知と為替介入の最新動向

  7月31日のニューヨーク外国為替市場において、対ドルの円相場は一時1ドル＝157円20銭台に上昇し、約2カ月半ぶりの円高・ドル安水準となりました。市場関係者からは連日の為替介入が行われた可能性が指摘されています。
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  • 2026/8/1
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  8月の電気・ガス料金、政府補助で多くの地域が値下がりへ

  大手電力各社とガス会社が発表した2026年8月使用分の料金は、政府による補助拡充を受けて多くの地域で値下がりする見通しです。中東情勢の影響で燃料価格が上昇する一方、補助が拡大されたことで実際の料金は下がる結果となりました。
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  • 2026/8/1
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  KOSPI最高値から4割安、レバレッジ規制前倒しも市場動揺続く

  韓国株式市場で、総合株価指数（KOSPI）は6月に付けた取引時間中の高値（9,114）から、7月29日には約38%下落。7月の月間下落率は最大30%超と、1997年のアジア通貨危機や2008年の世界金融危機時を上回る過去最大級の下げとなりました。
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  • 2026/8/1
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  米IT大手、AI投資の重さに明暗　MS増益・メタは費用増で減益

  米マイクロソフトとメタ・プラットフォームズが7月29日に発表した2026年4〜6月期決算は、明暗が分かれました。マイクロソフトはクラウド事業を追い風に増収増益となった一方、メタは売上高を伸ばしたものの減益となりました。
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  • 2026/8/1
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  政府・日銀、7月30日に約8.45兆円の円買い為替介入を実施か 日銀当座預金が示唆

  円が対ドルで急騰した7月30日のニューヨーク外国為替市場において、日本の通貨当局が単日で約8兆4500億円規模となる円買い・ドル売り介入実施の可能性。同日の円相場は、対ドルが一時157円台へと急騰し、上昇率は3.3%に達しています。