東京報道新聞

アーカイブ：2026年 8月 02日

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  • 2026/8/2
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  セブン銀行、小売各社と「経済圏」構築へ　銀行機能の外部提供を目指す

  セブン銀行が、小売企業との連携を通じて自社を中心とした「経済圏」の構築を目指す方針であることが分かりました。2027年度をめどに、コンビニやスーパーなど小売企業向けに口座や決済といった銀行機能を提供する見込みです。候補に挙がっているのは、セブン‐イレブン・ジャパンやファミリーマート、イトーヨーカ堂などです。
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  • 2026/8/2
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  阪大・東大チーム、エボラ出血熱の新「不活化ワクチン」初期臨床試験で安全性と有効性を確認

  エボラ出血熱に対し、渡辺登喜子・大阪大学教授と河岡義裕・東京大学特任教授らによる共同研究チームは、開発中の新たな不活化ワクチンに関する初期の臨床試験（第I相臨床試験）において、安全性と有効性を示す良好な結果が得られたことを米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」で発表しました。
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  • 2026/8/2
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  トランプ米大統領、対イラン攻撃の見送りを表明　中東諸国の仲介で迅速な合意を条件に

  米国のトランプ大統領は8月1日、イランへの新たな大規模軍事攻撃計画を当面見送る方針を公式表明。イランおよび中東地域の国々から、事態の収拾と合意に向けた取り組みを進めているとの説明と強い要請を受けたことによる判断です。
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  • 2026/8/2
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  米アップル、好決算でも株価急落　部品不足の影が業績見通しに

  米アップルが7月30日に発表した2026年度第3四半期(4〜6月期)決算は、1株当たり利益・売上高ともに市場予想を上回る内容でした。しかし、あわせて示した第4四半期(7〜9月期)の売上高見通しが市場予想に届かず、翌31日の株価は一時前日終値比で約10%近く急落しています。
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  • 2026/8/2
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ペルシャ湾海峡庁、ホルムズ海峡の通航「不可能」と発表 米軍の攻撃的動向を理由に

  イラン政府がホルムズ海峡の通航を管理する目的で新設した「ペルシャ湾海峡庁」は7月31日、X（旧ツイッター）を通じて、海峡の通航が現状「不可能になっている」との見解を発表しました。
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  • 2026/8/2
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  FIFA、W杯運営の子会社設立計画を撤回 会長「分断を生んだ」と釈明

  国際サッカー連盟（FIFA）は7月31日、ワールドカップ（W杯）などの大会運営や商業活動を担う新会社「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」設立計画の撤回を発表。ジャンニ・インファンティノ会長も同日、声明を発表しました。
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  • 2026/8/2
  • コラム, マネー・ライフ
  • 秋谷進

  【小児科医が警告】子どもの熱中症対策　10代に潜むリスクと正しい回復後の過ごし方

  10代に潜む熱中症リスクと子ども特有の原因を解説。重症度の目安や予防の鉄則、回復後の正しい過ごし方までまとめました。正しい知識と適切な対応で、子どもたちの健康を守るためのポイントを紹介します。
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  • 2026/8/2
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  キオクシア、4~6月期純利益46倍 AI需要でNAND価格上昇

  半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスが2026年7月31日に発表した2026年4~6月期決算（国際会計基準）で、純利益が前年同期の約46倍にあたる8421億円となったことが分かりました。
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  • 2026/8/2
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  大阪市の人口増加、社会増の7割を外国人が牽引　構造的変化と多文化共生への課題

  総務省が7月29日に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（2026年1月1日時点）によると、大阪市の人口は279万8782人となり、前年から1万9865人増加。この人口増を強力に牽引しているのは、転入者が転出者を上回る「社会増」です。