東京報道新聞

アーカイブ：2026年 8月 05日

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  • 2026/8/5
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  H3ロケット9号機、台風13号接近で打ち上げ再延期 みちびき7号機搭載

  宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2026年8月3日、8月7日に予定していたH3ロケット9号機の打ち上げを延期すると発表しました。種子島宇宙センター(鹿児島県)からの打ち上げ当日、台風13号の接近により天候が悪化する見通しとなったためです。新たな打ち上げ日については、今後の気象状況を見極めながら決定次第公表するとしています。
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  • 2026/8/5
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「ルフィ」広域強盗事件、小島智信被告の懲役20年実刑が最高裁で確定 凶悪化する匿名・流動型犯罪グループへの対策も急務に

  全国で相次いだ「ルフィ」などと名乗る指示役による広域強盗事件で、強盗致傷ほう助などの罪に問われた犯行グループ幹部・小島智信被告に、最高裁判所の第1小法廷（堺徹裁判長）は8月3日付で被告側の上告を棄却する決定を下しました。
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  • 2026/8/5
  • ニュース, マネー・ライフ
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  高市首相、日銀総裁へ異例の国債買い入れ要請 積極財政に伴う金利上昇を強く牽制

  高市早苗首相が2026年5月22日、日本銀行の植田和男総裁と首相官邸で会談した際、「内閣が進めている物価高対策や危機管理投資などの取り組みを理解した上で、適切な政策を遂行してほしい」と要望していたことが分かりました。
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  • 2026/8/5
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ニデック不正会計と品質問題、株主が永守重信氏ら現旧役員へ50億円の賠償求め提訴請求

  モーター大手ニデックの不正会計問題で、同社の株主が会社側に対し、創業者の永守重信氏や現社長の岸田光哉氏ら現旧の役員計9人に対して、合計50億円の損害賠償を求める訴訟を起こす提訴請求書の送付が明らかになりました。
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  • 2026/8/5
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ホルムズ海峡開放、米イラン合意が今週にも成立か　オマーンとの航路協議も進展

  アメリカのベッセント財務長官は8月4日、CNBCテレビの番組で、ホルムズ海峡の開放をめぐるイランとの合意について「今日（4日）か明日（5日）にも成立する可能性がある」との見通しを示しました。同長官は、イラン側との協議が現在も続いていると説明し、合意が実現すれば船舶の通航の自由が確保され、「エネルギー価格は落ち着きを取り戻すだろう」との見方を示しています。
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  • 2026/8/5
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  NY円急伸、157円台へ到達 日米当局の介入と高市政権の財政懸念が交錯

  8月4日のニューヨーク外国為替市場では、午後5時時点の円相場は前日より58銭円安・ドル高水準となる1ドル＝157円71～81銭で取引されました。同時間帯のユーロ相場は、1ユーロ＝1.1527～37ドル、181円86～96銭となっています。
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  • 2026/8/5
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  トヨタ、今期減益幅を圧縮　純利益予想3兆2500億円に上方修正

  トヨタ自動車が4日発表した2027年3月期の連結業績予想では、純利益が3兆2500億円へと2500億円上積みされました。前期比では15.5%減となるものの、期初時点の「22%減」からは減益幅が縮小しています。背景にあるのは、想定為替レートの円安方向への見直しと、中東向け物流対策の進展です。3期連続の減益という基調そのものは変わっていません。
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  • 2026/8/5
  • ニュース, マネー・ライフ
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  米S&P500が2カ月ぶり最高値更新、中東の緊張緩和と主要企業の記録的増益が好感

  8月4日の米国株式市場は、幅広い主要企業で構成されるS&P500種株価指数が前日比1.8%高の7736を記録し、6月2日以来となる約2カ月ぶりに過去最高値を更新しました。ダウ工業株30種平均も前日比で907ドル（1.7%）上昇して5万4085ドルです。
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  • 2026/8/5
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  • 東京報道新聞編集部

  米学校の銃乱射対策ドローン、現場の期待と遺族の懸念

  アメリカの学校現場で、銃乱射事件への対応策としてドローンを導入する動きが広がっています。開発を手がけるのは、テキサス州オースティンに拠点を置くスタートアップ企業「キャンパス・ガーディアン・エンジェル」で、ウクライナでの軍事作戦で活用されたドローン技術に着想を得ているといいます。
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  • 2026/8/5
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米、人型ロボットの新規輸入を禁止 中国を念頭に安全保障リスクを警戒

  激化するハイテク分野の覇権争いを背景に、米連邦通信委員会（FCC）は7月28日、外国製の人型ロボットに関する新規の輸入および販売を禁止すると発表しました。この措置は、主に中国を念頭に置いた安全保障上の対応とみられます。