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国内宇宙港の国際競争力強化へ 宇宙活動法の改正と利便性向上が急務
現行の宇宙活動法には大きな問題があります。繰り返し使用可能なロケットや人工衛星を積載しない打ち上げ機体に関する明確な規定が欠けているため、海外企業の参入障壁となっているのです。
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