東京報道新聞編集部 - 東京報道新聞東京報道新聞

Home
東京報道新聞編集部

東京報道新聞編集部一覧

- 2026/1/17
- 社会・政治
グリーンランド首相「米国よりデンマーク」　領有要求のトランプ政権をけん制

グリーンランド自治政府のイェンス＝フレデリック・ニールセン首相が、トランプ米政権によるグリーンランド「取得」構想に対し、改めて明確な拒否姿勢。ニールセン氏は13日、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相とともにコペンハーゲンで共同記者会見に臨みました。
- 2026/1/4
- コラム・インタビュー, 社会・政治
マイナンバー制度のトラブルが問いかけるもの｜デジタル行政は信頼を取り戻せるか

政府がデジタル行政の基盤として普及を推進してきたマイナンバーカードで、2023年に深刻な不具合が立て続けに発覚しました。岸田元首相は急遽謝罪に追い込まれ、進めていた健康保険証との一体化スケジュールにも見直しを迫られました。
- 2026/1/3
- コラム・インタビュー, 社会・政治
週休3日制は当たり前になる？働き方改革が少子化対策の切り札に

東京都をはじめとする自治体や民間企業で「週休3日制」の導入に向けた動きが広がりつつあります。背景にあるのは、深刻化する一方の少子化問題です。東京都の合計特殊出生率は2024年に0.96まで低下し、8年連続で下がり続けています。
- 2026/1/3
- 社会・政治
高市早苗首相、就任2カ月で鮮明になった「直接発信型」のリーダー像

高市早苗首相が就任から2カ月余り。自身のSNSを軸に国民へ直接メッセージを届けるスタイルが、政権の大きな特徴に。一貫した発信が世論の高い支持につながっており、高市政権は「説明する政治」をデジタル時代仕様に進化させているといえます。
- 2026/1/3
- コラム・インタビュー, マネー・ライフ
新NISA開始から1年半で口座数2,600万超「貯蓄から投資へ」は本当に進んでいるのか

2024年1月にスタートした新NISA制度が、日本人の資産形成のあり方に大きな変化をもたらしています。非課税で投資できる枠は年間最大360万円、生涯では1,800万円まで拡大され、これまで投資に踏み出せなかった層にも門戸が開かれました。
- 2026/1/2
- コラム・インタビュー, 芸能・エンタメ
「推し活」がヒットを生む時代！SNSで変わるエンタメとファンの関係

かつては公式側が情報発信を担い、ファンはそれを受け取る立場でした。しかし、SNSが当たり前になった今、ファン自身がライブの感想や作品の魅力を発信し、その投稿がきっかけで話題に火がつくケースが珍しくなくなっています。
- 2026/1/2
- コラム・インタビュー, ビジネス
日本自動車産業「100年に一度」の大変革｜EVシフトにどう向き合うか

世界的なEVシフトが叫ばれる中、日本市場では電気自動車の普及が思うように進んでいません。国内乗用車におけるEV販売比率は2023年に1.66％まで上昇したものの、2024年には1.35％へと後退しました。
- 2026/1/1
- コラム・インタビュー, マネー・ライフ
AI時代の逆転現象？”ブルーカラービリオネア”は日本でも誕生するか

人の手でなければ成し遂げられない仕事の価値が世界的に見直されつつあります。米国では「ブルーカラービリオネア」という言葉が注目を集め、電気技師や配管工、空調設備技術者といった熟練技能者が高収入を得るケースが増えてきました。
- 2025/12/31
- 刑務所特集
写真で見るカフェやレストラン、個展など「大館（Tai Kwun）」

「大館（Tai Kwun）」には、多くのレストランやカフェなどのショップがあり、イベントや展示会なども開催されている。パブリックアート作品や当時の建物を再利用しているカフェ、見た目が監獄そのもののカフェがあり、他にも本屋やレストラン、フォトジェニックな螺旋階段などが楽しめます。
- 2025/12/31
- コラム・インタビュー, 社会・政治
SNS時代に揺らぐメディアの信頼｜視聴者が「NO」を突きつけた報道の数々

テレビや新聞が一方的に情報を届ける時代は、すでに過去のものとなりました。SNSの普及により、報道の内容は瞬時に検証され、問題があれば大きな批判の声が上がります。

PAGE NAVI

最近のおすすめ記事

2026/1/15
米グーグルとアップル、スマホ開発ベトナム・インドに移管中国依存脱却

米グーグルが2026年からベトナムでスマートフォンの新製品開発と生産を開始することが分かりました。グ…
2026/1/1
AI時代の逆転現象？”ブルーカラービリオネア”は日本でも誕生するか

人の手でなければ成し遂げられない仕事の価値が世界的に見直されつつあります。米国では「ブルーカラービリ…
2026/1/4
マイナンバー制度のトラブルが問いかけるもの｜デジタル行政は信頼を取り戻せるか

政府がデジタル行政の基盤として普及を推進してきたマイナンバーカードで、2023年に深刻な不具合が立て…