東京報道新聞

カテゴリー：ニュース

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  • 2026/3/6
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  東海道新幹線に完全個室が復活　10月1日導入へ、グリーン車上級クラスとして展開

  JR東海は、東海道新幹線「N700S」車両の一部に完全個室タイプの座席を導入し、2026年10月1日から営業開始すると発表しました。 2003年の100系引退に伴い廃止されて以来、東海道新幹線の個室サービスが約23年ぶりに復活することになります。 個室は、既存のグリーン車よりも上質な設備とサービスを備えた「上級クラス」と位置づけられ、ビジネス客やプライバシーを重視する利用者の需要を見込んでいます。 設置対象は「N700S・2次車」以降の編成で、1編成あたり2室を設定し、当初は限られた編成から段階的に導入本数を増やす方針です。
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  • 2026/3/6
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  auの「Starlink Direct」が米国ローミング開始　衛星直収が国境越え

  KDDIと沖縄セルラーは、衛星とスマートフォンを直接つなぐ「au Starlink Direct」について、日本時間3月4日からアメリカでの海外ローミング接続を開始。スマホが直接Starlink衛星と通信し、国境を越えて利用できるのは世界初の取り組みです。
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  • 2026/3/6
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  日本の4キャリア、衛星スマホ通信が本格競争へ　StarlinkとAST SpaceMobileでエリア拡大

  米SpaceXは、スペイン・バルセロナで開催中の「MWC Barcelona 2026」の基調講演で、衛星とスマートフォンの直接通信サービス「Starlink Mobile」の最新状況を明らかにしました。
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  • 2026/3/6
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  米バークシャー、日本の五大商社株を約1割保有　長期投資スタンスを鮮明に

  アメリカの投資会社バークシャー・ハザウェイが、日本の五大商社株の保有比率を昨年末時点でおおむね10％前後まで高めていたことが明らかに。日本の総合商社が中核的な長期投資先として扱われていることが示されています。
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  • 2026/3/6
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  イラン報復攻撃が湾岸全域に拡大　エネルギー中枢直撃で「安全神話」揺らぐ

  湾岸協力会議（GCC）加盟6カ国すべてに加え、イラクやヨルダンなどにも弾道ミサイルや無人機（ドローン）が飛来し、エネルギー関連施設や民間インフラが相次いで被害を受けています。UAEでは迎撃の破片落下などにより市街地でも死傷者が出ました。
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  • 2026/3/6
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  OpenAI、米国防総省とのAI合意を修正　米国民監視を明示的に禁止

  米オープンAIが米国防総省との間で結んだ機密システム向け人工知能（AI）モデル提供の合意内容を修正し、自社のAIを使った米国民の監視を明示的に禁じる条項を追加しました。 軍事AIと市民監視をめぐる企業倫理のあり方が改めて問われている状況です。
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  • 2026/3/6
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日本とカナダ、サイバー防御協議を新設　中ロ念頭に関係を「包括的戦略的パートナーシップ」へ格上げ

  日本政府は、カナダとの間でサイバーセキュリティー分野の政策協議を新設し、中国やロシアなどによるサイバー攻撃への対処力を強化する方針。 高市早苗首相は来日中のマーク・カーニー首相と6日に首脳会談を行います。
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  • 2026/3/5
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  カイロス3号機打ち上げ失敗、自律安全システム作動で1段目燃焼中に空中爆発

  和歌山県串本町にある日本初の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」にて、5日午前、宇宙新興企業「スペースワン」が開発した小型ロケット「カイロス」3号機を打ち上げ。発射から68.8秒後に機体に異常検知し飛行中断措置が取られました。
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  • 2026/3/5
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  旧統一教会に東京高裁が解散命令　教団の保有資産の清算手続き開始へ

  世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京高裁は4日、宗教法人法に基づき、教団の解散を命じる決定を出しました。
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  • 2026/3/5
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  SBI北尾社長、AI活用で採用大幅削減を命令　金融界で人員再編加速

  SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は3日、都内で開催されたイベントに登壇し、人工知能（AI）の活用により、採用を大幅に抑制する方針を明らかにしました。金融界では、AI導入による人員最適化の動きが本格化しています。