東京報道新聞

カテゴリー：ビジネス

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  • 2026/2/8
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  フジHD、東宝が筆頭株主に浮上　旧村上系の全株売却で局面転換

  フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）は2月6日、映画大手の東宝が同社の筆頭株主となる見通しを発表。5日に実施した自社株買いに対し、旧村上ファンド系の投資会社レノや野村絢氏らが、保有する全株式の売却を申し込んだことが明らかになりました。
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  • 2026/2/7
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  トヨタ、ハイブリッド車を2028年に3割増産へ　EV普及失速で環境車戦略に転換の波

  トヨタ自動車が、エンジンとモーターを組み合わせたハイブリッド車の大幅な増産計画。2028年のHV世界生産台数を、プラグインハイブリッド車を含めて670万台規模に引き上げる方針で、2026年の計画と比較して約3割の増加となります。
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  • 2026/2/6
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  TSMC、熊本第2工場で国内初の3ナノ半導体量産へ　AI需要拡大を受け計画を大幅転換

  半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は2月5日、熊本県菊陽町に建設中の第2工場で、回路線幅3ナノメートルの最先端半導体を量産する計画を明らかに。TSMCの魏哲家（シーシー・ウェイ）董事長兼最高経営責任者（CEO）が首相官邸を訪れ、高市早苗首相に直接計画変更を伝達しています。
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  • 2026/2/5
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  任天堂、4～12月期純利益が51％増の3588億円　スイッチ2好調で売上高は約2倍に

  任天堂は2月3日、2025年4～12月期の連結決算を発表。連結純利益は前年同期比51.3％増の3588億円となり、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」の好調な販売が業績を大きく押し上げました 。
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  • 2026/2/4
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  タクシー配車アプリ「GO」が東証に上場申請、夏ごろにも上場見通し

  タクシー配車アプリ大手のGO(東京・港)が2月2日、東京証券取引所に上場申請を行ったことが明らかに。同社に出資するディー・エヌ・エーが同日、上場申請の事実を公表。早ければ2026年夏ごろにも上場する見通しです。
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  • 2026/2/4
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  フジHD、旧村上系の大規模買付取り下げ　外部資本導入で2350億円の自社株買い実施

  フジ・メディア・ホールディングスは2月3日、旧村上ファンド系投資会社レノなどから大規模株式買付けの取り下げ通知を受領したことを発表。同社は旧村上ファンド側が保有する自社株を買い戻すことで合意しています。
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  • 2026/2/4
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  英電力大手オクトパスエナジー、大阪ガスなど都市ガス大手と連携し日本での販売網を拡大

  英国の電力小売最大手オクトパスエナジーが、日本の都市ガス大手と戦略的連携を進め、日本市場での販売網を急拡大。同社が30%を出資する新電力「TGオクトパスエナジー」は、都市ガス大手4社と提携します。
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  • 2026/2/3
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  KDDI、衛星通信「au Starlink Direct」のエリアを約2倍に拡大　接続水域を含む24海里が対象に

  KDDIと沖縄セルラー電話は2026年1月29日、衛星通信サービス「au Starlink Direct」の国内接続エリアを約2倍に拡大したと発表しました。これまでサービス提供エリアとしていた日本国土および領海（海岸線から12海里）に加え、新たに接続水域（海岸線から24海里）などの海域が接続エリアに加わりました。
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  • 2026/2/3
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  人手不足でIT・エンタメ大手が業績伸長　東証の資本効率要請も後押し

  人手不足を背景に、省人化につながるデジタルトランスフォーメーション（DX）関連事業を手がける大手企業の業績が好調です。NECのIT事業は、DX支援事業「BluStellar」が牽引し、2025年度第3四半期決算で大幅な増収増益となりました。
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  • 2026/1/31
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  OpenAI、2026年内のIPO計画が判明　Anthropicとの上場競争が本格化

  対話型人工知能「ChatGPT」を開発した米OpenAIが、10月から12月の間での新規株式公開（IPO）の計画が29日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道で判明。AI開発に必要な巨額資金を調達するため、主要投資家との協議を本格化させています。